2020年3月調査　日銀短観

●３月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが▲８と１３年３月調査（▲８）以来７年ぶりのマイナスになった。悪化は５期連続である。１３年３月調査（▲８）以来のマイナスになった。１９年１２月調査は０だった。

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響からサプライチェーンが支障をきたすなど、米中貿易戦争に起因する世界経済減速や、台風１９号など自然災害による工場の操業停止などで弱含んでいた大企業・製造業・業況判断ＤＩをマイナス圏に突き落としたかたちだ。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１７年１２月調査で４％まで低下した。しかし、１８年３月調査・６月調査で５％に戻り、９月調査・１２月調査では６％に、１９年３月調査では８％に、６月調査では９％、９月調査では１０％に、１２月調査では１２％と徐々に増えていたが、今回２０年３月調査では１９％へと大きく増加した。

●なお、３月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」では１９％だが、「先行き」では２０％と１ポイントの増加見込みである。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１１％、「先行き」では９％で、２ポイント減少となっている。

●３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ▲８は１２月調査の「先行き」見通し０より８ポイント悪化した。足元の景況感が予測より悪かったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは▲１１と「最近」の▲８から３ポイント低い水準が見込まれている。３月調査の２０年度の想定為替レートは１０７円９８銭で、足元の実際の為替レート（4月１日朝時点：１ドル＝１０７円台）と概ね同水準に置いている。

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響は非製造業も直撃した。大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回１２月調査の＋２０から今回３月調査は＋８と１２ポイントも低下した。低下幅はリーマンショック時の０９年３月調査の２２ポイント以来の大幅低下となった。消費税増税が実施された前回１２月調査でも「良い」超が＋２０台と内需の底堅さを反映し高水準が続いていていたが、＋２０台は１２期連続で途切れた。

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、インバウンド需要の低下、イベント中止、外出自粛による消費減少などの悪影響をもたらした。大企業・宿泊・飲食サービスは１２月調査の＋１１から３月調査では▲５９まで７０ポイントも悪化した。大企業・運輸・郵便は１２月調査の＋１７から３月調査では▲７まで２４ポイント悪化した。大企業・対個人サービスは１２月調査の＋２５から３月調査では▲６まで３１ポイント悪化した。大企業・小売は消費税増税が実施後の前回１２月調査で▲３とマイナスになっていたが、３月調査では▲７とさらにマイナス幅が拡大した。

●２０年３月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは悪化したものの３５期連続のプラスは維持した。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年９月調査まで４％または５％で安定的に推移していた。前回１９年１２月調査は５％だったが、今回２０年３月調査では１３％まで一気に８ポイントも悪化した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は▲１と「最近」の＋８より９ポイント低下が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「先行き」は１４％で「最近」から１ポイント増加している。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２１％、「先行き」では１３％で８ポイントの減少だ。先行きが見えない新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する不安感が強いとみられる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回３月調査で▲１５と１２月調査の▲９から６ポイントマイナス幅が拡大した。１２月調査の「先行き」見通しでは▲１２とみていたので、足元の景況感は予測よりも悪かったという結果である。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。内需の底堅さを背景に、１４年１２月を新しい調査対象企業でみると２５期連続してマイナスになっていない状況が続いていたが、２０年３月調査で▲１と１４年１２月調査の旧企業ベースの▲１以来のマイナスがついてしまった。▲１という数字は、慎重にみる傾向がある１２月調査時点の「先行き」＋１さえも２ポイント下回る水準で、予測よりはかなり悪かったということになろう。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲２９と「最近」▲１５から１４ポイント悪化し５期連続マイナスになる見通しである。また、中小企業・非製造業は▲１９とこちらは「最近」▲１より１８ポイントの悪化見通しである。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、今回２０年３月調査で▲４と１２月調査の＋４から８ポイント低下しマイナスになってしまった。しかも３月調査の「先行き」は▲１８と２ケタのマイナスで、終息が見通せない新型コロナウイルスの影響で、景況感は先行き悪化が続く見込みである。

●但し、売上高や経常利益の２０年度の計画の前年同期比をみると、上期は概ね減少傾向だが、下期は概ね増加傾向に戻るかたちだ。調査期間が２月２５日～３月３１日なので、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の見通しが、どの時点で回答したかによっては異なる可能性もあり、計画の見通しに関しては幅をもって読み取る必要があるかもしれない。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足感が新型コロナウイルスの影響で、今回２０年３月調査で若干不足感が薄れる結果となった。大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２０と前回１９年１２月調査の▲２１から１ポイント低下した。「先行き」は▲１８とさらに３ポイント低下する見込みと不足超が減少する見立てである。一方、中小企業・全産業では１２月調査で▲３４であったが、今回３月調査は▲３１と３ポイント低下した。しかし、人手不足感が根強いのか、「先行き」は▲３２と１ポイント戻る見通しだ。

●２０年３月調査の２０年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋４．３％になった。一方、２０年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１１．７％だった。うち製造業は▲９．４％とこの時期としてはマイナス幅が小さい状況である。２０年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は▲０．４％になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０２０年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１．９％。一方、２０年度の中小企業・全産業で▲７．３％だった。２０年度の全規模・全産業では＋１．２％と１９年度の計画＋４．２％よりは低いが、新型コロナウイルスの影響がある中では底堅い数字になった感がある。テレワークや５Gなど新しい環境に備えた投資が下支えしている可能性がありそうだ。

●「企業の物価見通し」では、全規模・全産業でみて、物価全般の見通しでは、１年後が＋０．５％と前回より▲０．３ポイント低下、３年後が＋１．０％と前回より▲０．２ポイント低下、５年後が＋１．０％と前回より▲０．１ポイント低下となった。新型コロナウイルスの影響による景気悪化や、原油価格低下の影響で物価上昇の鈍化が見込まれている。

●今回の日銀短観は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、製造業だけでなく、これまで堅調だった非製造業をも直撃した。宿泊・飲食サービス、運輸・郵便、小売などの業種が悪化したことが、数字の上から確認できた。また、２０年度の設備投資計画は、現状の環境下では底堅さが感じられるものになった。新型コロナウイルス感染拡大の新たな局面を織り込むことになるであろう、次回６月調査が注目される状況だ。