2020年2月分機械受注

●２月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋２．３％と２カ月連続の増加になった。3カ月移動平均は前月比▲２．６％で２カ月ぶりの減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲２．４％で３カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１月分では大型案件は０件だった。今回２月分の大型案件は運輸業・郵便業の電子計算機等の１件だった。

●２月分製造業の前月比は▲１．７％と３カ月ぶりの減少だった。２月分の製造業では１７業種中、６業種で増加し、減少は１１業種だった。

●２月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋５．０％と３カ月ぶりの増加になった。１月分の電力業の大型案件は２件だったが、２月分の電力業の大型案件は火水力原動機の１件になった。電力業の前月比は▲３０．８％の減少になった。そのため２月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲６．８％と３カ月連続の減少になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●大型案件は、前回１月分では合計７件。内訳をみると、電力業２件（発電機２件）、官公需３件（防衛省２件（船舶１件・航空機１件）、その他官公需１件（電子計算機等））、外需２件（電子計算機等２件）であった。今回２月分では合計５件。内訳をみると、前述の運輸業・郵便業の電子計算機等と電力業の火水力原動機の計２件の他は、運輸業・郵便業の船舶１件、外需２件（火水力原動機１件、航空機１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は２月分前月比▲２．７％と２カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲１．７％と１０カ月連続の減少になった。

●外需は２月分で前月比＋２．７％で３カ月連続の増加になった。前年同月比は▲１０．２％と２カ月ぶりの減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。９月分で下方修正され、１８年１０月分・１１月分以来の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断になった。

●その後１０月分では前月比が４カ月連続減少かつ３カ月移動平均が２カ月連続減少したことなどから下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分・２０年１月分に続いて、今回２月分でも、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断は据え置きとなった。

●１～３月期の前期比実績は、見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１１年間でみると、見通しと比較して上振れ６回、下振れ５回であり、振れ方に癖があまりない四半期である。

●機械受注統計は１月調査で季節調整値の遡及改定が行われた。機械受注（除船電民需）１～３月期の見通しは前期比▲２．０％は、残りの３月分が▲４．３％なら達成できる。また、３月分が＋１．６％なら、１～３月期は前期比０．０％になる。３月分が０．０％なら、１～３月期は前期比▲０．５％になる。但し、３月分は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で弱含みが懸念される。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみよう。１９年１２月には、設備投資関連・現状判断ＤＩが４８．２（回答したウォッチャー１４人）と１９年７月５０．０以来の水準に戻った。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。グラフからは設備投資関連・現状判断ＤＩの底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で２０年２月の現状判断ＤＩは３４．６（同１３人）へと急落した。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）、２０年２月は３６．１（同９人）と弱含んでいる。足元の先行き判断ＤＩの弱さは新型コロナウイルスの影響によるところが大きそうだ。

●なお、３月２５日から３月３１日を調査期間とする３月調査は本日（４月８日）午後２時に公表される。３月調査から算出される設備投資関連・ＤＩは、現状、先行きともに厳しい数字になれば、２月分が意外と底堅かった機械受注統計も、３月分では悪化すると予想する根拠のひとつになろう。