2020年2月分景気動向指数（速報値）

●２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差＋１．６と２カ月ぶりに上昇した。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差プラス寄与に、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列が前月差マイナス寄与になった。

●２月分の一致ＣＩは前月差＋０．６と２カ月連続上昇になった。速報値からデータが利用可能な７系列では、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業の５系列が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・卸売業が前月差寄与ゼロに、有効求人倍率１系列が前月差マイナス寄与になった。

●２月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として９５．８となった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．４で、足元の水準はそれに比べると９．６ポイント低い。１９年で最も高かった５月分の１０２．４に比べると６．６ポイント低い水準だ。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差＋０．２０ポイントと、５カ月ぶりの上昇になった。７カ月後方移動平均は前月差▲０．２２ポイント下降し、１６カ月連続の下降になった。

●最近の、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、５月分・６月分・７月分と「下げ止まり」の判断だったが、８月分で「悪化」に下方修正された。９月分～１月分に続き、２月分も７カ月連続して、基調判断は「悪化」継続になった。前月差、３カ月後方移動平均とも前月差上昇だが、３カ月後方移動平均前月差のプラス幅が＋０．２０で、基準となる１標準偏差分の＋０．９０より小さく上方修正への条件を満たしていない。

●なお、２月分までが不変で、３月分の一致ＣＩが毎月前月差＋０．７上昇すると、３月分で３カ月後方移動平均の前月差の２カ月累計が前月差＋０．９０と１標準偏差分の０．９０以上になる。かつ当月の前月差の符号がプラスであるため、基調判断は「下げ止まり」に転じるはずだった。しかし、こうしたシナリオは新型コロナウイルス感染拡大の影響で崩れ去ったとみられる。

●２月分の先行ＤＩは４４．４％と景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、マネーストックの４系列がプラス符号に、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列がマイナス符号になった。

●２月分の一致ＤＩは８５．７％と景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列がプラス符号に、有効求人倍率１系列がマイナス符号になった。

●４月２３日発表予定の２月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は４月８日である。また在庫率関連データが4月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●２月分景気動向指数・改訂値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。２月分速報値は９５．３と１月分の９４．４（速報値は９２．８だった）から上昇した。前月差寄与度は＋０．１９程度で上方修正要因になろう。２月分確報値の発表日は４月２１日なので、景気動向指数・改訂値では速報値が使われよう。一方、ＤＩではプラス符号として加わることになろう。他の系列の符号が変わらなければ、一致ＤＩは８７．５％で速報値の８５．７％から上方修正になろう。生産指数関連データなどが４月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●３月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

●また、３月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列で全系列がマイナス符号になることが判明している。３月分速報値段階の先行ＤＩは０．０％以上５５．６％以下になることが確定している。