2020年1月分機械受注

●１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋２．９％と２カ月ぶりの増加になった。3カ月移動平均は前月比＋０．４％で２カ月ぶりの増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲０．３％で２カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１２月分では大型案件は０件だった。今回１月分でも大型案件は０件だった。

●１月分製造業の前月比は＋４．６％と２カ月連続の増加だった。当初前月比＋０．６％の増加だった１１月分は季節調整替えで、前月比▲１．２％の減少に転じた。続く１～３月期の製造業の前期比見通しは▲３．９％から▲１．０％に変更された。これはかなり弱かった過去３四半期の平均達成率（季節調整値）８６．２％を乗じて計算しているためだ。残りの２・３月分が各々０．０％なら、１～３月期は前期比＋５．８％と上振れる計算になる。製造業は、米中貿易摩擦が一服したことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大がそれほどひどくなかった１月時点まででは持ち直しの動きがみられていた。１月分の製造業では１７業種中、１０業種で増加し、減少は７業種だった。

●１月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲１．７％と２カ月連続の減少になった。１２月分の電力業の大型案件は０件だった。１月分の電力業は大型案件が発電機の２件であった。前月比は＋９．７％の増加になった。１月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲５．１％と２カ月連続の減少になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。

●大型案件は、前回１２月分では合計５件。内訳をみると、前述の運輸業・郵便業３件（船舶３件）の他は、外需２件（電子計算機等２件）であった。今回１月分では合計７件。内訳をみると、前述の電力業２件（発電機２件）の他は、官公需３件（防衛省２件（船舶１件・航空機１件）、その他官公需１件（電子計算機等））、外需２件（電子計算機等２件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１月分前月比＋８．１％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比は▲４．５％と９カ月連続の減少になった。

●外需は１月分で前月比＋９．１％で２カ月連続の増加になった。前年同月比は＋３．２％と１０カ月ぶりの増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。９月分で下方修正され、１８年１０月分・１１月分以来の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断になった。

●その後１０月分では前月比が４カ月連続減少かつ３カ月移動平均が２カ月連続減少したことなどから下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分に続いて今回２０年１月分でも、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断は据え置きとなった。

●１～３月期の前期比実績は、見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１１年間でみると、見通しと比較して上振れ６回、下振れ５回であり、振れ方に癖があまりない四半期である。

●機械受注統計は１月調査で季節調整値の遡及改定が行われた。機械受注（除船電民需）１～３月期の見通しは前期比▲５．２％から同▲２．０％に変更された。残りの２・３月分が各々＋０．１％なら達成できる見通しである。また、残りの２・３月分が各々＋2．１％なら、１～３月期は前期比０．０％になる。しかし、２・３月分は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で下振れが懸念される。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１９年１２月には、設備投資関連・現状判断ＤＩが４８．２（回答したウォッチャー１４人）と１９年７月５０．０以来の水準に戻った。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。グラフからは設備投資関連・現状判断ＤＩの底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で２０年２月の現状判断ＤＩは３４．６（同１３人）へと急落した。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）、２０年２月は３６．１（同９人）と、足元の先行き判断ＤＩは新型コロナウイルスの影響で弱含んでいる。

●２月調査・現状判断理由では「設備投資の話が少なくなってきている。新型コロナウイルスの影響で、一部の資材が入りにくくなっているようである。（南関東・建設業（経営者））」、「客先の業界全体で新型コロナウイルスにより設備投資を見送る様子見が続いているため、当社の売上がほとんどない状態である。（東海・電気機械器具製造業（経営者））」といった意見がある。

●また、２月調査・先行き判断理由では「新型コロナウイルスの影響でイベントが中止になるなど、東北地域にも影響が出ており、先行きは極めて不透明である。景気後退で民間の設備投資が手控えになることを懸念している。（東北・窯業・土石製品製造業（役員））」、「特に鉄鋼、繊維関係で中国からの原材料、製品の仕入れなどが新型コロナウイルスによる影響を受けている。操業を中断したりしている企業もあり結果的に設備投資なども抑制されている。食品販売、サービス業の客も同様であり当面景気が改善されることはない。（中国・通信業（営業担当））」といった新型コロナウイルスなどを懸念する意見がみられる。

●今回の機械受注統計の１月分では、新型コロナウイルス感染の世界的拡大という情報はまだ入っていないため、２月分以降のデータ発表を、予断を持つことなく見守る必要があろう。