2020年1月分景気動向指数（速報値）

●１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．７ポイント下降した。２カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列で、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、マネーストックの４系列が前月差プラス寄与に、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列が前月差マイナス寄与になった。

●１月分の一致ＣＩは前月差＋０．３の上昇になった。４カ月ぶりの上昇である。速報値からデータが利用可能な７系列で、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業と生産・消費関連中心に５系列が前月差プラス寄与になったが、投資財出荷指数と有効求人倍率の２系列が前月差マイナス寄与になった。

●１月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として９４．７となった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．４で、足元の水準はそれに比べると１０．７ポイント低い。１９年で最も高かった５月分の１０２．４に比べると７．７ポイント低い水準だ。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差▲０．４６ポイントと、４カ月連続の下降になった。７カ月後方移動平均は前月差▲０．６６ポイント下降し、１５カ月連続の下降になった。

●最近の、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、５月分・６月分・７月分と「下げ止まり」の判断だったが、８月分で「悪化」に下方修正された。９月分・１０月分・１１月分・１２月分に続き、１月分も６カ月連続して、基調判断は「悪化」継続になった。前月差は上昇したものの、３カ月後方移動平均が前月差下降である。

●なお、１月分までが不変で、２月分以降一致ＣＩが毎月前月差＋０．５ずつ上昇すると、２０年２月分で３カ月後方移動平均の前月差が０．００とマイナスでなくなる。そして４月分で３カ月後方移動平均の前月差の３カ月累計が前月差＋０．９３と１標準偏差分の０．９０を上回る。かつ当月の前月差の符号がプラスであるため、基調判断は「下げ止まり」に転じることになる。しかし、こうした回復シナリオは新型コロナウイルス感染拡大の影響で崩れ去る可能性が大きそうだ。

●１月分の先行ＤＩは３３．３％と景気判断の分岐点の５０％を２カ月ぶりに下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の３系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がマイナス符号になった。

●一方、１月分の一致ＤＩは５７．１％と景気判断の分岐点の５０％を４カ月ぶりに上回った。速報値からデータが利用可能な生産指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の４系列がプラス符号に、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、有効求人倍率の３系列がマイナス符号になった。

●３月２４日発表予定の１月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は３月１６日である。また在庫率関連データが３月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１月分景気動向指数・改訂値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。１月分速報値は９３．６と１２月分の９１．４から上昇した。１月の確報値の発表日は４月７日なので、景気動向指数・改訂値では速報値が使われよう。前月差寄与度は＋０．４６程度で上方修正要因になろう。一方、ＤＩではマイナス符号として加わることになろう。他の系列の符号が変わらなければ、一致ＤＩは５０．０％で速報値の５７．１％から下方修正になってしまう。生産指数関連データなどが３月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●２月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。中小企業売上げ見通しＤＩ１系列が前月差僅かなプラス寄与に、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

●また、２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列で全系列がマイナス符号になることが判明している。２月分速報値段階の先行ＤＩは０．０％以上５５．６％以下になることが確定している。