2020年1～3月期実質GDP（第2次速報値）について

●２０年１～３月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲０．６％、前期比年率▲２．２％となり、第１次速報値の前期比▲０．９％、前期比年率▲３．４％から上方修正となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で２四半期連続のマイナス成長であるものの、法人企業統計を受けて設備投資が上方修正された。

●２０年１～３月期名目ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲０．５％、前期比年率▲１．９％となり、第１次速報値の前期比▲０．８％、前期比年率▲３．１％から上方修正となった。名目ＧＤＰの季節調整値は５４６．８兆円である。

●１～３月期の個人消費・前期比は、第１次速報値の▲０．７％から前期比▲０．８％へと０．１ポイント下方修正になった。

●１～３月期の実質住宅投資は前期比▲４．５％から前期比▲４．２％へと０．３ポイント上方修正となった。

●１～３月期の実質設備投資・前期比は第１次速報値の▲０．５％から、新たに加わった需要サイドの法人企業統計のデータが弱かったため、第２次速報値では同＋１．９％へと上方修正された。なお、第2次速報値では新型コロナウイルス感染拡大の影響で回答率が低めの法人企業統計・速報値を基礎統計とした設備投資が大幅に上方修正された面がある。新型コロナの影響を大きく受けた可能性がある中小企業の回答率が高まる法人企業統計・確報値を使うと下方修正される可能性がある点には、留意が必要だろう。

●１～３月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．１％と第１次速報値の▲０．０％から下方修正となった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度▲０．１％で第１次速報値と同じであった。流通品在庫は前期比寄与度▲０．１％でこちらも第１次速報値と同じであった。仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は第１次速報値の＋０．１％から▲０．１％に下方修正。一方、同じく仮置き値の仕掛品在庫前期比寄与度は第１次速報値の＋０．１％から＋０．２％に上方修正となった。

●１～３月期実質政府最終消費支出は前期比０．０％で第１次速報値の＋０．１％から下方修正になった。１～３月期実質公共投資は第１次速報値の▲０．４％から▲０．６％に下方修正となった。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は０．０％で第１次速報値と変わらなかった。公的需要の前期比寄与度は▲０．０％で第１次速報値と変わらなかった。

●１～３月期の外需（純輸出）の前期比寄与度は第１次速報値と同じ▲０．２％で変わらなかった。実質輸出の前期比▲６．０％で第１次速報値と同じ前期比、また控除項目の実質輸入の前期比は▲４．９％でこちらも第１次速報値と同じであった。

●１～３月期のＧＤＰデフレーターの前年同期比は＋０．９％で第１次速報値と同じだった。国内需要デフレーターの前年同期比は＋０．７％でこちらも第１次速報値と同じであった。

●１～３月期第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は▲０．２％であったが、法人企業統計の発表を織り込んだ第２次速報値では同▲０．３％に下方修正になった。この内訳に関しては雰囲気しか教えてもらえないが、第１次速報値では、４項目でプラス寄与は原材料在庫だけで、残りはマイナス寄与。マイナス寄与が小さい順に、仕掛品在庫、製品在庫と流通品在庫が続くということだった。法人企業統計のデータが加わった第２次速報値では変動があった。４項目でプラス寄与は仕掛品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が小さい順に、製品在庫、原材料在庫、流通品在庫となったようだ。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、４～６月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋８，４８９億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲６，７７４億円である。

●２０年度実質ＧＤＰ成長率・政府経済見通し・前年度比＋１．４％を達成するには、２０年度各四半期前期比年率　＋４．４％（前期比＋１．０８％）が必要である。見通し達成は厳しい状況にある。１９年度から２０年度へのゲタは▲１．３％である。２０年度各四半期前期比▲１．０％だと２０年度実質ＧＤＰ成長率・前年度比は▲３．８％のマイナス成長になる。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の４月分の対１～３月平均比は▲３６．３％の大幅減少になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲１．３％の減少だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の４月分の対１～３月平均比は▲８．８％の減少になった。総合的に考えると、４～６月期第１次速報値の個人消費は、前期比でかなり大幅マイナスの減少率になる可能性が大きいとみられる。

●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）は４月分の対１～３月平均比は▲４．１％の減少になった。また、建設財は同▲３．９％の減少になった。総合的に考えると、４～６月期の実質設備投資は前期比減少になる可能性が大きいとみられる。

●実質輸出入の動向をみると輸出の４月分の対１～３月平均比は▲１５．６％の大幅減少になった。控除項目の輸入は同＋９．６％の増加になっている。４月分のモノだけでみると外需は大幅なマイナス寄与になる。４～６月期の外需の前期比寄与度は大幅マイナスになる可能性が現時点では大きいと判断する。

●４月分のデータをもとに総合的に判断すると、８月１７日に発表される４～６月期の実質ＧＤＰ第１次速報値は現行統計史上最大のマイナス成長になる可能性が大きそうだ。ちなみに５月のESP フォーキャスト調査の４～６月期の実質ＧＤＰの総平均予測は、前期比年率▲２１．３％となっている。