2019年11月分景気動向指数（速報値）

●１１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．７ポイント下降した。４カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列で、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の３系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与になった。

●１１月分の一致ＣＩは前月差▲０．２ポイントで、２カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な７系列で、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の３系列が前月差プラス寄与に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、有効求人倍率の４系列が前月差マイナス寄与になった。引き続き、消費税増税引上げの影響や台風などの後遺症がマイナスに働いたとみられる。

●１１月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として９５．１となった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．２で、足元の水準はそれに比べると１０．１ポイント低い。１８年で最も高かった４月分の１０４．１に比べると９．０ポイント低い水準である。一方、１３年２月の９３．８以来６年９カ月ぶりの低水準となった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差▲１．２０ポイントと、２カ月連続の下降になった。７カ月後方移動平均は前月差▲０．９０ポイント下降し、１３カ月連続の下降になった。

●最近の、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１９年３月分では景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」に下方修正され、４月分でも「悪化」だったが、５月分で「景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す」意味を持つ「下げ止まり」に上方修正され、６月分・７月分も同じ判断だった。「下げ止まり」から「悪化」に下方修正されるには、「３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降、かつ当月の前月差の符号がマイナスであること」が条件である。５月分の一致ＣＩの指数水準は、５月１日・２日の祝日に工場を稼働させた企業が結構あったことなどもあり高水準、このため８月分では、３カ月以上連続して一致ＣＩの３カ月後方移動平均が下降という条件は満たしやすかった。また８月の前月差の符号がマイナスになったため、８月分の基調判断は再び「悪化」に転じた。

●９月分では３カ月後方移動平均が４カ月ぶりに上昇に転じ、かつ当月の前月差の符号がプラスとなったものの、３カ月後方移動平均の前月差が１標準偏差分の０．９０にとどかないため、「下げ止まり」には戻れず、基調判断は「悪化」継続になった。「悪化」から「下げ止まり」に上方修正されるには、一致ＣＩ前月差が上昇、かつ一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累計）が振幅目安の＋０．９０以上になることが必要だ。

●１０月分では３カ月後方移動平均が２カ月ぶりに下降に転じ、かつ当月の前月差の符号がマイナスとなったため、基調判断は「悪化」継続になった。１１月分では当月の前月差、３カ月後方移動平均の前月差ともマイナスとなったため、基調判断は「悪化」継続になった。

●なお、１１月分までが不変で、１２月分以降一致ＣＩが毎月前月差＋０．６ずつ上昇すると、２０年２月分で３カ月後方移動平均の２カ月累計が前月差＋０．９３と１標準偏差分の０．９０上回る。かつ当月の前月差の符号がプラスであるため、基調判断は「下げ止まり」に転じることになる。

●１１月分の先行ＤＩは４４．４％と７カ月連続して景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の４系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列がマイナス符号になった。

●一方、１１月分の一致ＤＩは２カ月連続で０．０％と景気判断の分岐点の５０％を２カ月連続で下回った。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列全てがマイナス符号となった。

●１月２３日発表予定の１１月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は１月１６日である。また在庫率関連データが１月２０日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１１月分景気動向指数・改訂値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。１１月分速報値は９４．１と１０月分の９６．３から低下した。１月２２日発表の確報値が速報値と同じだとすると、前月差寄与度は▲０．４３程度で下方修正要因になる。また、ＤＩではマイナス符号として加わることになろう。他の系列の符号が変わらなければ、一致ＤＩは０．０％で速報値と変わらないだろう。生産指数関連データなどが１月２０日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１２月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。４系列とも前月差プラス寄与になることが判明している。

●また、１２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列がプラス符号に、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列がマイナス符号になることが判明している。１２月分速報値段階の先行ＤＩは３３．３％以上８８．９％以下になることが確定している。