2020年1～3月期実質GDP（第1次速報値）予測

●５月１８日に発表される１～３月期第１次速報値では、実質ＧＤＰ成長率は前期比▲０．９％程度、前期比年率▲３．５％程度と２四半期連続のマイナス成長になると予測する。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、１～３月期の中でも３月分が大きく、マイナスに寄与するとみられる。

●なお、１～３月期実質ＧＤＰ第１次速報値では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応として 供給側推計の３月の補外方法が変更される。基礎統計の３か月目のデータが公表されていない場合には、基礎統計の最初の１か月又は２か月の前年同期比や、基礎統計の前年の３か月目の前月比等を用いて、３カ月目の値を補外していた従来の方法より、今回のやり方の方が、個人消費などが弱く出ることになろう。具体的には、推計時点で利用可能な業界統計などの動きにより3月値を補外する。また、業界統計などへの切り替えが困難な場合には、本年2月の前年同月比を用いて3月値を補外する。なお、閏年の影響が生じていると考えられる基礎統計については、本年の計数に28/29を乗じたものを用いるということだ。

●１～３月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需前期比寄与度は▲０．５％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が▲０．６％程度のマイナス寄与度に、公的需要の寄与は＋０．１％程度のプラス寄与度と予測する。

●実質個人消費が消費税増税の影響などの影響で前期の１０～１２月分が低水準だったこともあって、前期比▲０．５％程度のマイナスを予測する。また、設備投資は前期比▲１．０％程度のマイナスになると予測した。

●外需は、輸出が▲４．９％程度と前期比減少に、控除項目の輸入が前期比▲３．０％程度前期比減少になると予測した。外需の前期比寄与度は▲０．３％程度とマイナスになるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１～３月期前期比は▲０．９％の減少になった。一方、非耐久消費財出荷指数は同＋０．８％の減少だ。なお、国内家計最終消費支出のうち非耐久財に関してGDPの計算では閏年調整が行われる。GDPの個人消費算出には直接使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１～３月期前期比は＋１．６％の増加だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１～２月分平均比対１０～１２月分平均比は▲１．３％の減少である。乗用車販売台数の１～３月期は１０～１２月期の前期比▲２０．１％の大幅減少の反動から、前期比＋５．１％の増加になった。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の１～２月分平均比対１０～１２月分平均比は▲０．３％の減少である。１～３月期第１次速報値では個人消費の前期比は総合的に判断すると前期比▲０．５％程度の減少になると予測する。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１～３月期前期比は▲２．５％の減少になった。資本財（除く輸送機械）は同▲０．５％の減少である。一方、建設財は同▲１．９％の減少になった。供給サイドから推計される１～３月期実質設備投資・前期比は▲１．０％程度の減少と予測した。

●民間在庫投資（民間在庫変動）の前期比寄与度は０．０％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１～３月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋４，８４０億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋３，１１７億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、１０～１２月期は＋０．７％だったが、１～３月期は＋２．３％になったことなどを考慮した。

●実質輸出入の動向をみると輸出の１～３月期前期比は▲１．７％の減少になった。控除項目の輸入は▲３．８％の減少になっている。モノの外需の１～３月期の前期比寄与度はプラス寄与になるとみられる。インバウンド消費の大幅減少などのサービス面を考慮して、ＧＤＰの輸出の１～３月期前期比は▲４．９％の程度の減少、輸入は同▲３．０％程度の減少と予測した。１～３月期の外需の前期比寄与度は▲０．３％程度になると予測する。