2019年10月分機械受注

●１０月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲６．０％と４カ月連続の減少になった。3カ月移動平均は前月比▲３．７％で２カ月連続の減少となった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲６．１％で２カ月ぶりの減少になった。

●１０月の台風による被災の影響もそれなりにありそうだ。浸水被害となった工場では直ぐに機械に発注をするわけにもいかなかっただろう。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回９月分では大型案件は０件だったが、今回１０月分でも大型案件は０件だった。

●１０月分製造業の前月比は▲１．５％と３カ月連続の減少。製造業１７業種中、９業種で増加し、減少は８業種だった。

●１０月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲５．４％と２カ月ぶりの減少になった。９月分の電力業は大型案件が火水力原動機１件だったが、１０月分の電力業は大型案件が原子力原動機１件だった。前月比は＋４０．９％の増加になった。電力業を含む、非製造業全体では前月比＋７．２％と２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●大型案件は、前回９月分では合計６件。内訳をみると、前述の電力業の１件の他は、外需５件（航空機３件、船舶２件）であった。今回１０月分では合計４件。内訳をみると、前述の電力業の１件の他は、官公需１件（鉄道車両）外需２件（その他重電機１件、電子計算機等１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１０月分で前月比▲３．９％と４カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲１３．８％と６カ月連続の減少になった。

●外需は１０月分で前月比＋２．９％で２カ月ぶりの増加になった。前年同月比は▲１６．３％と７カ月連続の減少になった。外需の７～９月期は前期比＋６．８％の増加だった。１１月分・１２月分が各々前月比＋０．１％なら、１０～１２月期は前期比＋０．１％と２四半期連続の増加になる。外需に持ち直しの兆しが出ている感じもある。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では３カ月移動平均が＋３．６％と４カ月ぶりに増加に転じたこともあり、４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。前回９月分では前月比が３カ月連続減少かつ３カ月移動平均が▲４．０％の減少に転じたことなどから下方修正され、１８年１０月分・１１月分以来の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断になった。

●今回１０月分では前月比が４カ月連続減少かつ４カ月移動平均が２カ月連続減少したことなどから下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは＋３．５％である。１０～１２月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１０年間でみると、上振れ７回、下振れ３回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。しかし、今回は厳しそうだ。

●１０～１２月期の前期比見通しの達成には、１１月分・１２月分と各々前月比＋１２．７％が必要だ。前期比０．０％には１１月分・１２月分と各々前月比＋９．２％が必要だ。１１月分・１２月分が各々前月比０．０％なら、１０～１２月期は前期比▲８．６％になるがそこまで悪い減少率にはならないだろう。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩのこの１年間の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１９年１月調査では設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．４（同９人）と悪化したが、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）。このころはまだ、底堅い動きだった。

●１９年に入ると、米中貿易摩擦など先行きの不透明材料を受けて、設備投資関連・現状判断ＤＩは８月に３６．５（同１３人）、１１月に３５．４（１２人）まで、設備投資関連・先行き判断ＤＩは６月・９月に３１．８（同１１人）まで低下した。

●１１月には、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５１．６（同１６人）とへ１月以来の５０超に戻ったことは明るい材料だ。

●１１月調査・現状判断理由では「人手が減ってきている現状を踏まえて、様々な対策を講じなければ、乗り切れないとの認識を持つ会社が多く、設備投資に大きな金額を掛けている傾向もみられる。（北海道・コピーサービス業（従業員）」という声がある一方、「北米自動車向け設備投資は引き合いも激減し、あったとしても既存設備の改造ばかりで新規設備導入の話がない。（東海・一般機械器具製造業（営業担当）」といった意見がみられる。

●１１月調査・現状判断理由では「北米では１月から新年度が始まる会社が多いので、自動車部品用設備投資の予算獲得のための問合せが増えている。（東海・一般機械器具製造業（営業担当）」という声がある。同業の中でも先ほどのコメントと逆方向の内容である。また、「九州でも商業施設開業やホテル建設、簡易宿所・民泊施設等の建設、再開発等前向きな設備投資が多いことも先行き明るい。（九州・その他飲食の動向を把握できる者［酒卸売］（経理）」といった意見がみられる。