2019年9月調査　日銀短観 予測

●９月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが▲２程度と６月調査の＋７から９ポイント程度悪化するとみた。１３年３月調査の▲８以来６年半ぶりのマイナスになろう。米中貿易摩擦などの負の影響が一段と感じられる内容になろう。

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋１８程度とこちらは６月調査の＋２３から５ポイント程度やや悪化するとみた。但し、非製造業は１１年９月調査以降３３期連続で「良い」超のプラスになろう。

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（９月調査）やロイター短観（９月調査）などを参考にした。

●９月１１日に発表されたＱＵＩＣＫ短観９月調査の調査期間は８月２８日から９月８日である。製造業ＤＩは６月調査の＋１２から９ポイント低い＋３になった。１３年３月の▲１以来６年半ぶりの低水準になった。また、非製造業ＤＩは６月調査の＋３３から６ポイント低下の＋２７となった。

●９月１２日に発表されたロイター短観９月調査の調査期間は８月２９日から９月９日である。９月調査４００社ベースの製造業ＤＩは６月調査から１３ポイント低下し▲７となった。１３年３月の▲１１以来６年半ぶりの低水準になった。一方、２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは６月調査の＋４から６ポイント悪化の▲２となった。こちらは１３年４月の▲５以来６年５カ月ぶりの低水準だ。

●また、ロイター短観９月調査４００社ベースの非製造業ＤＩは６月調査から３ポイント低下し＋１９となった。また、２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは６月調査の＋２４から７ポイント悪化の＋１７となった。

●なお、９月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り▲２程度なら、６月調査の「先行き見通し」＋７を９ポイント下回ることになる。事前の予想を上回り、思ったより景況感が下振れたことになる。また大企業・非製造業が予測通り＋１８程度なら、６月調査の「先行き見通し」の＋１７を若干上回り、思ったより景況感がやや上振れたことになる。非製造業では概ね前回調査時の先行き予想通りということになろう。＋２０弱の水準であることは内需の底堅さを示唆する内容であると言えよう。

●ＱＵＩＣＫ短観９月調査の製造業の１２月までの「先行き見通し」は＋３で９月実績の＋３と同じである、非製造業の１２月までの「先行き見通し」は＋２３で９月実績の＋２７から４ポイントの悪化予想である。非製造業の悪化は、１０月に消費税率が引き上げられることを反映していよう。

●一方、ロイター短観９月調査の１２月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで０と９月実績の▲２から２ポイント改善の見込み。一方、製造業・２００社ベースで▲４と９月実績の▲２から２ポイント悪化の見込み。非製造業・４００社ベースの１２月までの「先行き見通し」は＋１０と、６月実績の＋１９から９ポイント悪化の見込み、非製造業・２００社ベースの１２月までの「先行き見通し」は＋９と、９月実績の＋１７から８ポイント悪化見込みである。こちらも１０月に消費税率が引き上げられることを反映している数字であると言えよう。

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの１２月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業で９月実績比２ポイント改善の０程度、非製造業は９月実績比７ポイント悪化の＋１１程度と予測した。

●９月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が▲７程度と６月調査の▲１から６ポイント程度悪化すると予測した。非製造業は６月調査の＋１０から８ポイント程度悪化し＋２程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。

●なお、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは１３年１２月調査で９２年２月調査以来のプラスにようやく転じた後、１４年１２月調査を新しい調査対象企業（ＤＩは＋１）でみると、この９月調査が予測通り＋２程度のプラスになれば、２４期（６年間）連続マイナスではない状況が続くことになる。このマイナスではない状況の連続記録は、８７年９月調査から９２年６月調査の２０期連続というバブル期につけた最長記録を４期（１年間）上回ることになろう。雇用吸収力の大きい非製造業の業況判断ＤＩの底堅さが、好調な雇用状況につながっていよう。

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が６月調査４２．７、７月調査４２．７、８月調査４０．９と景気判断分岐点の５０をかなり下回る水準での推移が続いている。一方、非製造業は６月調査４５．１、７月調査４６．６、８月調査４４．７となっている。景気ウォッチャー調査の動きからは、弱い製造業に比べ非製造業の相対的な底堅さが感じられる。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

●日銀短観の中小企業・製造業の業況判断ＤＩが▲７程度と予測通りなら、６月調査の「先行き見通し」の▲５より２ポイント悪かったことになる。事前の見通しより悪化したことになろう。また中小企業・非製造業が＋２程度と予測通りなら、６月調査の「先行き見通し」＋３を１ポイント下回り、こちらも景況感が事前に思ったよりも悪化したことになろう。

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの１２月までの「先行き見通し」は、消費税増税実施後の時点を予測するということで慎重な回答が多くなるように思われる。製造業で９月実績比４ポイント悪化の▲１１程度、非製造業は９月実績比１０ポイント悪化の▲８程度と予測した。中小企業・非製造業では先行きをいつも慎重にみるというクセも考慮した。

●２０１９年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋６．５％程度と予測した。６月調査の同＋７．４％からは伸び率が鈍化しそうだ。法人企業景気予測調査などの他の統計の設備投資計画や、過去の修正パターンなどを参考にした。

●２０１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲５．７％程度と、６月調査の同▲９．３％から上方修正されると予測した。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向があることなどを参考にした。

＜９月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

　　　　　　　　　　　９月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲２

　　　　　　　　　　　９月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１８

　　　　　　　　　　　１２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０

　　　　　　　　　　　１２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１１

２０１９年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　＋６．５％

２）中小企業

　　　　　　　　　　　９月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲７

　　　　　　　　　　　９月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２

　　　　　　　　　　　１２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲１１

　　　　　　　　　　　１２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲８

２０１９年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　▲５．７％