2019年9月分機械受注

●９月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲２．９％と３カ月連続の減少になった。3カ月移動平均は前月比▲４．０％で２カ月ぶりの減少となった。これで７月分以降３カ月中２カ月が減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋５．１％で２カ月ぶりの増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回８月分では大型案件は０件だったが、今回９月分でも大型案件は０件だった。

●９月分製造業の前月比は▲５．２％と２カ月連続の減少。製造業１７業種中、１０業種で増加し、減少は７業種だった。

●９月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋２．６％と３カ月ぶりの増加になった。８月分の電力業は大型案件が火水力原動機、発電機、化学機械の３件あったことから前月比＋２０１．２％の増加になった。９月分の電力業は大型案件が火水力原動機１件にとどまったことから前月比▲６６．９％の減少になった。電力業を含む、非製造業全体では前月比▲３０．１％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、６業種が増加で６業種が減少となった。

●大型案件は、前回８月分では合計９件。内訳をみると、前述の電力業の３件の他は、官公需（その他官公需）の１件（電子計算機等）、外需５件（鉄道車両１件、航空機１件、火水力原動機１件、電子計算機２件）であった。今回９月分では合計６件。内訳をみると、前述の電力業の１件の他は、外需５件（航空機３件、船舶２件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は９月分で前月比＋０．９％と３カ月連続の増加となった。前年同月比は▲２．６％と５カ月連続の減少になった。代理店受注の７～９月期の見通しは前期比▲１６．８％だったが、実績は▲５．６％と上振れた。

●外需は９月分で前月比▲１２．６％で２カ月ぶりの減少になった。大型案件は８月・９月とも５件だが、８月に前月比＋２１．３％と大きく伸びた反動が出たものとみられる。前年同月比は▲７．３％と６カ月連続の減少になった。外需の７～９月期の見通しは前期比＋１６．５％と大幅な増加率だが、実績は＋６．８％の増加にとどまった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では３カ月移動平均が＋３．６％と４カ月ぶりに増加に転じたこともあり、４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。今回９月分では前月比が３カ月連続減少かつ３カ月移動平均が▲４．０％の減少に転じたことなどから下方修正され、１８年１０月分・１１月分以来の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断になった。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは＋３．５％である。１０～１２月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１０年間でみると、上振れ７回、下振れ３回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。１９年（令和元年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９４．８をかけたものである。今年が上振れるかどうか、世界経済の動向が不透明な中、予断を持つことなく注視する必要があろう。

●１９年９月調査の１９年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋６．６％になった。１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲６．７％だった。１９年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋２．４％になった。また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１９年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋７．４％。１９年度の中小企業・全産業で▲２．８％だった。１９年度の全規模・全産業では＋５．３％と底堅い数字になっている。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、米中貿易摩擦など先行きの不透明材料を受けて、設備投資関連・現状判断ＤＩは８月に３６．５（同１３人）まで、設備投資関連・先行き判断ＤＩは６月・９月に３１．８（同１１人）まで低下した。

●９月には、設備投資関連・現状判断ＤＩは４５．６（同１７人）で７月の５０．０（同８人）以来の水準に戻った。足元では底堅さが見られる。しかし、設備投資関連・先行き判断ＤＩが３１．８（同１１人）へと再び悪化した。

●９月調査では「前年の北海道胆振東部地震を踏まえて、道内企業ではＢＣＰ対策として、ＩＴや通信関連での設備投資がみられるようになってきている。案件数、受注量共に着実に増加している。（北海道・通信業（営業担当）」、「民間の設備投資案件を中心に受注量が拡大傾向にある。（東北・建設業（従業員））」という声がある一方、「企業の設備投資に停滞感が出ており、下半期から年末にかけての設備更新の話がなかなか確定しない。（近畿・電気機械器具製造業（経理担当））」、「取引先の設備投資が停滞していることから、当社製造装置の受注が減少している。（中国・電気機械器具製造業（総務担当））」といった意見がみられる。

●１０月調査は本日１１日午後２時に発表される。