2019年6月分機械受注

●６月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１３．２％と２カ月ぶりの増加になった。3カ月移動平均は前月比＋３．２％で３カ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１２．５％で２カ月ぶりの増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回５月分では大型案件は０件だったのに対し、今回６月分では大型案件は４件になった。４件全て運輸業・郵便業の鉄道車両の大型案件であり、運輸業・郵便業の前月比は＋91.4％の大幅増加になった。 

●６月分製造業の前月比は▲１．７％と２カ月連続の減少。製造業１７業種中、５業種で増加し、減少は１２業種だった。 

●６月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋３０．５％と２カ月ぶりの増加になった。６月分の電力業は前月比＋６７．５％増加した。電力業を含む、非製造業全体では前月比＋２９．５％と２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。 

●大型案件は、前回５月分では合計２件。内訳をみると外需の２件（火水力原動機、航空機）だけであった。今回６月分では合計８件。内訳をみると、運輸業・郵便業の鉄道車両の４件の他は、外需の４件（航空機１件、火水力原動機１件、電子計算機等２件）であった。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は６月分で前月比▲１３．１％と４カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲２．２％と２カ月連続の減少になった。 

●外需は６月分で前月比＋６．７％で３カ月ぶりの増加になった。前年同月比は▲１３．０％と３カ月連続の減少になった。 

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では３カ月移動平均が＋３．６％と４カ月ぶりに増加に転じたこともあり、４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分に続き６月分でも３カ月移動平均が＋３．５％と３カ月連続増加したこともあり、「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比・実績は＋７．５％と３四半期ぶりの増加になった。しかし、４～６月期の前期比見通しの＋１５．７％よりは、実績は下振れた。 

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲０．３％である。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１０年間でみると、上振れ８回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。１９年（令和元年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９４．３をかけたものである。７～９月期の前期比見通しの▲６．１％を達成するためには、７～９月の各月で▲５．９％以上で大丈夫だ。ちなみに、各前月比が０．０％なら、７～９月期の前期比は＋６．０％になる。世界経済の動向が不透明な中、上振れるか下振れるか、今後の動向については予断を持つことなく注視する必要がありそうだ。

●１９年６月調査の日銀短観では、１９年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋７．４％になった。一方、１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲９．３％だった。マイナスのことが多いこの時点では過去平均よりも高めの計画となっている。１９年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋２．３％になった。また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１９年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋８．２％。一方、１９年度の中小企業・全産業で▲４．２％だった。１９年度の全規模・全産業では＋５．７％と底堅い数字になった。こうした計画調査からみると、設備投資の先行指標が底堅く推移しても不思議ではないだろう。 

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、米中貿易摩擦など先行きの不透明材料を受けて、設備投資関連・現状判断ＤＩは５月に３６．７（同１５人）まで、設備投資関連・先行き判断ＤＩは６月に３１．８（同１１人）まで低下した。

●その後、７月には、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同８人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４４．２（同１３人）へと僅かに持ち直している。「ユーザー層における設備投資サイクルの影響もあり、受注量が増加している。」（北海道：通信業（営業担当））といった、やや良くなっているという回答がある。「米中貿易摩擦の不透明感から、企業の設備投資の動きが鈍い。ただし、個人はマイカーローンの申込みが順調である。」（東北：金融業（営業担当））といった米中貿易摩擦を判断材料にするウォッチャーもいる。