2019年6月分全国消費者物価指数について

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．６となり、前年同月比は＋０．７％と５月分と同じで、３３カ月連続の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いだった。

●６月分で生鮮食品の前年同月比は＋２．８％で、５月分の▲０．１％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１２％だった。

●６月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は＋１．２％で、５月分の＋１．０％から伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％だった。食料全体では、６月分の前年同月比は＋１．４％で、５月分の＋０．８％から伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１７％であった。

●６月分のエネルギー全体の前月比は▲０．６％の下落、前年同月比は＋１．２％と５月分の＋３．７％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は▲０．１９％と前年同月比の下落要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差の動きは下落要因となった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋２．５％と５月分の＋３．６％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％となった。また、都市ガス代の前年同月比は＋５．０％と、５月分の＋６．４％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。また、石油製品をみると、それぞれ総合指数の前年同月比が５月分から鈍化している。前回５月分で＋２．２％だったプロパンガスの前年同月比は今回６月分では＋２．１％と若干伸び率が鈍化した。ただ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。灯油の前年同月比は、５月分では＋５．１％だったが、６月分では＋０．３％に鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。ガソリンの前年同月比は、５月分では＋２．８％の上昇だったが、今回６月分では▲２．７％と下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１２％になった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は６月分では前年同月比＋１．０％と、５月分の前年同月比＋１．３％から伸び率が鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、家庭用耐久財は前年同月比＋５．１％で、５月分の＋７．８％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●６月分の宿泊料は前年同月比＋２．１％で、５月分の前年同月比▲０．２％の下落から上昇に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と上昇要因になった。一方、５月分は前年同月比＋６．６％の上昇率だった外国パック旅行費は、６月分では同＋６．２％に鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。通信料（携帯電話）は前年同月比▲５．８％の下落で、５月分の同▲４．３％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％の下落要因になった。

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．０％で５月分の＋１．１％から上昇率がやや鈍化した。５月分から６月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％と物価下落要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋０．８％と５月分の＋１．２％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１７％だった。

●６月分のサービスの前年同月比は＋０．４％と５月分の同＋０．３％から伸び率がやや上昇し、５月分から６月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と物価上昇要因になった。内訳をみると、公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差が＋０．０１％で、一般サービスの寄与度差は０．００％と不変であった。

●一般サービスのうち、外食の前年同月比は＋１．０％で５月分の＋１．１％からやや鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家事関連サービスの前年同月比は＋１．０％で５月分の＋１．１％から上昇率やや鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、通信・教養娯楽関連サービスの前年同月比は▲０．５％で５月分と同じになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％になった。

●また、実質賃金や実質消費支出等の計算に使用する６月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋０．８％と５月分の＋０．９％からやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％だった。なお、６月分の持家の帰属家賃は前年同月比０．０％で、５月分の▲０．１％から伸び率をやや高めた。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●６月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．６、前年同月比は＋０．６％で、５月分の＋０．８％から０．２ポイント鈍化した。前年同月比＋０．６％は、１７年７月の+０．５％以来の低い伸び率である。なお、前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、３０カ月連続の上昇になった。

●６月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は▲０．１％の下落になった。

●６月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．５で、前年同月比は＋０．５％で、５月分と同じだった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降１９年３月分までの２０カ月間は＋０．２％～＋０．５％の間で推移していたが、４月分で＋０．６％と一時的にレンジを上抜けたが、５月分・６月分とも＋０．５％になり、再びレンジ内に戻った。これで２４カ月連続の上昇である。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いになった。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年７～９月期は＋０．６％、１０～１２月期は＋０．７％、１８年１～３月期＋０．３％、４～６月期は＋０．６％と連続してプラスが続いていたが７～９月期は▲０．３％とマイナスに転じ、１０～１２月期は▲０．１％になったが、１９年１～３月期に＋０．２％僅かなプラスに戻った。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．２３％、１７年１～３月期＋０．４８％、４～６月期は＋０．８６％、７～９月期は＋１．０２％、１０～１２月期＋１．２８％、１８年１～３月期＋１．３４％、４～６月期は＋１．５２、７～９月期は＋１．２７％、１０～１２月期は＋１．９８、％、１９年１～３月期＋１．３０％と１０四半期連続でプラスになっている。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年１０月分で８７．１％と１６年９月の調査開始以来当時の最高になった後、１１月分では８３．１％、１２月分では８２．０％とやや鈍化したものの４カ月連続８０％台となっていたが、１９年１月分では、１７年８月の７２．９％以来の低水準である７３．７％へと大幅に鈍化した。その後、１９年２月分では８５．３％、３月分では８１．２％、４月分では８４．６％の後、５月分では８７．２％と調査開始以来の最高を更新した。６月分は８１．７％と鈍化したが５カ月連続して８０％台になった。７月分の集計結果は７月２３日公表予定だ。

●６月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後は＋０．９％で３四半期連続して同じ前年比上昇率になった。３年後の前年比上昇率は＋１．０％と０．１ポイント低下し９四半期ぶりの伸び率になった。５年後は＋１．１％で２四半期連続して同じ前年比上昇率になった。また、「販売価格の見通し」では１年後＋０．７％と０．１ポイント低下した。３年後は３四半期連続＋１．２％に、５年後は５四半期連続＋１．５％になった。９月調査の「企業の物価見通し」は１０月２日に発表される。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・７月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１９年１～３月期実績の＋０．８％から、１９年４～６月期＋０．７３％（実績は＋０．７６％になった）、７～９月期は＋０．５２％と緩やかに鈍化する見込みだ。しかし、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて＋１．０２％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．１７％）となっている。２０年１～３月期も＋１．００％（消費増税の影響除くと＋０．１７％）である。１９年度は＋０．８２％、２０年度は＋０．７９％を見込んでいる。消費増税影響除くベースでは１９年度は＋０．３８％、２０年度は＋０．３６％の見込みである。携帯電話料金の大幅引き下げや、幼児教育無償化の影響が、当面の前年同月比の抑制要因として考えられよう。ＥＳＰフォーキャスト調査・７月調査・特別調査によると、平均値として１９年度には、携帯電話料金の引き下げの影響として▲０．１５％、幼児教育無償化の影響が▲０．２８％であることを前提に予測している。