2019年5月分機械受注

●５月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲７．８％と４カ月ぶりの減少になった。3カ月移動平均は前月比＋０．２％で４カ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲３．７％で２カ月ぶりの減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回４月分は造船業の内燃機関の１件が該当した。造船業の前月比は＋６１７．６％の大幅増加だった。それに対し、今回５月分では大型案件は、０件になった。造船業の前月比は反動で▲３７．６％と製造業の中で最大の減少率になった。

●５月分製造業の前月比は▲７．４％と２カ月ぶりの減少。製造業１７業種中、１０業種で増加し、減少は７業種で増加業種の方が多かった。

●５月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲９．０％と２カ月ぶりの減少になった。５月分の電力業は大型案件が１件あった４月分より前月比で▲２３．５％減少した。電力業を含む、非製造業全体では前月比▲１０．０％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●大型案件は、前回４月分では合計６件であった。内訳をみると、民需は、造船業の１件（内燃機関）、電力業の１件（発電機）の合計２件。官公需は、国家公務の1件（航空機）、地方公務の２件（化学機械、その他産業機械）の合計３件。外需は１件（航空機）であった。今回４月分では合計２件。内訳をみると外需の２件（火水力原動機、航空機）だけであった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は５月分で前月比＋０．４％と３カ月連続の増加と堅調な内容になった。前年同月比は▲２．２％と２カ月ぶりの減少になった。

●外需は５月分で前月比▲０．８％で２カ月連続の減少になった。大型案件が５月分は２件で、４月分の１件から増加したが全体の伸び率は微減になった。前年同月比は▲２２．４％と２カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では３カ月移動平均が＋３．６％と４カ月ぶりに増加に転じたこともあり、４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分でも３カ月移動平均が＋０．２％と２カ月連続増加したこともあり、「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。 

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比見通しは＋１５．７％だが、見通し達成には６月前月比＋３８．５％が必要で、実績は見通しよりも下振れする可能性が大きそうだ。但し、６月の前月比がゼロでも４～６月期の前期比は＋２．８％である。６月の前月比が▲８．５％で４～６月期の前期比は０．０％である。ある程度の前期比マイナスを考慮しても、４～６月期の前期比は３四半期ぶりにプラスに転じる可能性が大きいようだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．２（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）。２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４６．４（同７人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同９人）。３月分では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同１２人）。４月分では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．９（同１２人）である。５月分では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３６．７（同１５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが３６．５（同１３人）となっている。景気ウォッチャー調査の６月分は本日午後に公表される。

●「米中貿易摩擦など海外経済の先行きが不透明なので、設備投資は抑えられる傾向にある」（北陸：一般機械器具製造業（総務担当））といった米中貿易摩擦を材料に「やや悪」と判断するウォッチャーが増えてきている。６月２９日の米中首脳会談では、米国側が対中制裁の追加関税措置・第４弾の発動を見送り、米中貿易戦争の激化は収まったかたちだが、先行き不透明な部分が大きい。このため、機械受注統計の今後の動向を、予断を持つことなく見守る必要があろう。