2019年5月分景気動向指数（速報値）

●５月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．５と２カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列で、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、マネーストックの３系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与になった。先行ＣＩが前月差はこのところ上昇と下降を繰り返している。

●５月分の一致ＣＩは前月差＋１．１と２カ月連続上昇になった。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業の５系列が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の２系列が前月差マイナス寄与になった。

●５月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として１０３．２になった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．３で、足元の水準はそれに比べるとまだ２．１ポイント低い。１８年では最も高かった４月分の１０４．１に比べると０．９ポイント低い水準である。また、最近で最も低かった１月分の１００．４に比べると２．８ポイント高い水準である。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差＋０．５６ポイント上昇し、２カ月連続の上昇になった。７カ月後方移動平均は前月差▲０．１０ポイント下降し、２カ月ぶりの下降になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年８月分まで２３カ月連続して同じ最高の基調判断で推移してきていたが、１８年９月分～１２月分と４カ月連続「足踏みを示している」となった。１９年１月分では、「下方への局面変化」に下方修正された。２月分も同じ判断になった。３月分では景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」にさらに下方修正され、４月分でも「悪化」だった。

●１９年５月分では一致ＣＩの７カ月後方移動平均は前月差マイナスだが、3カ月後方移動平均の前月差が２カ月連続のプラスになった。「当月の一致ＣＩの前月差はプラスで、一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差のプラス幅の２か月の累積が１標準偏差分（＋０．９０）を上回る」ことが、「悪化」から「下げ止まり」へ上方修正される条件だ。４月分・５月分の一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差の２カ月の累計が＋１．１３になり、１標準偏差分（＋０．９０）を上回ったので、５月分の基調判断は「下げ止まり」に上方修正された。戦後最長とされる景気回復は途切れていないことを示唆するデータとなった。

●「下げ止まり」から「悪化」に下方修正されるには、「３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降、かつ当月の前月差の符号がマイナスであること」が必要だ。このため、ＣＩの前月差下降が続いたとしても「悪化」に下方修正されるのは、最悪のケースで一番早くて８月分（１０月７日公表）になる。

●「下げ止まり」から「上方へ局面変化」に上方修正されるには、一致ＣＩ前月差が上昇、かつ一致ＣＩの７カ月後方移動平均の前月差がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累計）が振幅目安の＋０．７６以上になることが必要だ。過去の数字が変わらないことを前提に、仮に一致ＣＩ前月差６月分・７月分で各々＋０．９ポイント上昇するとカ月後方移動平均の２カ月の累計が振幅目安の＋０．７６を上回る＋０．７９になる。６月分の基調判断は「下げ止まり」になりそうだ。

●５月分の先行ＤＩは３３．３％程度と２カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％割れになった。速報値からデータが利用可能な９系列中、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、マネーストックの３系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がマイナス符号になった。

●一方、５月分の一致ＤＩは７１．４％程度と２カ月連続して景気判断の分岐点の５０％超になった。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業の５系列がプラス符号に、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の２系列がマイナス符号になった。

●７月２４日発表予定の５月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は７月８日である。また在庫率関連データが７月１２日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●５月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。５月分速報値の発表日は７月９日である。７月２３日発表の確報値が７月２４日発表予定の景気動向指数・５月分改定値では使用される。また、生産指数関連データなどが過去分を含め７月１２日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●５月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。このうち　　　　中小企業売上げ見通しＤＩ１系列が前月差プラス寄与に、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

●また、５月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は、全系列がマイナス符号になることが判明している。５月分速報値段階の先行ＤＩは０．０％以上５５．６％以下が確定している。