2019年5月分全国消費者物価指数について

●５月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．８となり、前年同月比は＋０．７％と４月分の＋０．９％より伸び率が鈍化したが、３２カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は０．０％と横這いだった。

●５月分で生鮮食品の前年同月比は▲０．１％で、４月分の▲０．３％から下落率が若干縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●５月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は＋１．０％で、４月分の＋０．９％から伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●５月分のエネルギー全体の前月比は＋０．６％上昇したが前年の５月分がその倍以上の伸び率だった反動で、前年同月比は＋３．７％と４月分の＋４．６％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は▲０．０７％と前年同月比の下落要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差の動きはまちまちだった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋３．６％と４月分の＋５．８％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％となった。また、都市ガス代の前年同月比は＋６．４％と、４月分の＋７．７％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。一方、石油製品をみると、それぞれ総合指数の前年同月比が４月分から上昇している。前回４月分で＋２．１％だったプロパンガスの前年同月比は今回５月分では＋２．２％と若干伸び率を高めた。ただ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。灯油の前年同月比は、４月分では＋３．０％だったが、５月分では＋５．１％に上昇した。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。ガソリンの前年同月比は、４月分では＋２．２％の上昇だったが、今回５月分では＋２．８％に伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は５月分では前年同月比＋１．３％と、４月分の前年同月比と同じ伸び率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、家庭用耐久財は前年同月比＋７．８％で、４月分の＋６．２％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●５月分の宿泊料は前年同月比▲０．２％で、４月分の前年同月比＋３．８％の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％と下落要因になった。また、４月分は前年同月比＋１５．１％の２ケタの上昇率だった外国パック旅行費は、５月分では同＋６．６％に鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％の下落要因になった。携帯電話機は前年同月比▲１０．６％と２ケタの下落で、４月分の同▲４．８％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％の下落要因になった。

●５月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．１％で４月分の＋１．２％から上昇率がやや鈍化した。４月分から５月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０６％と物価下落要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．２％と４月分の＋１．４％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％だった。

●５月分のサービスの前年同月比は＋０．３％と４月分の同＋０．５％から伸び率が鈍化し、４月分から５月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％と物価下落要因になった。内訳をみると、公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％で不変だったが、一般サービスの寄与度差が▲０．０８％と下落に寄与した。

●一般サービスのうち、外食の前年同月比は＋１．１％で４月分と同じ上昇率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家事関連サービスの前年同月比は＋１．１％で４月分の＋０．９％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。一方、通信・教養娯楽関連サービスの前年同月比は▲０．５％で４月分の＋０．６％の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％と物価下落の要因になった。

●また、実質賃金や実質消費支出等の計算に使用する５月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋０．９％と４月分の＋１．０％からやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１３％だった。なお、５月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．１％で４月分と同じ減少率で、持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●５月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．８、前年同月比は＋０．８％で、４月分の＋０．９％から０．１ポイント鈍化した。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、２９カ月連続の上昇になった。

●５月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は▲０．１％の下落になった。

●５月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．６で、前年同月比は＋０．５％で、４月分の＋０．６％から０．１ポイント鈍化した。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降１９年３月分までの２０カ月間は＋０．２％～＋０．５％の間で推移していたが、４月分で＋０．６％と一時的にレンジを上抜けたが、５月分で再びレンジ内に戻った。これで２３カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は▲０．１％の下落になった。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年７～９月期は＋０．６％、１０～１２月期は＋０．７％、１８年１～３月期＋０．３％、４～６月期は＋０．６％と連続してプラスが続いていたが７～９月期は▲０．３％とマイナスに転じ、１０～１２月期は▲０．１％になったが、１９年１～３月期に＋０．２％僅かなプラスに戻った。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．２８％、１７年１～３月期＋０．４５％、４～６月期は＋０．８３％、７～９月期は＋１．００％、１０～１２月期＋１．２７％、１８年１～３月期＋１．２６％、４～６月期は＋１．４６、７～９月期は＋１．２６％、１０～１２月期は＋２．２３％と９四半期連続でプラスになっている。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年１０月分で８７．１％と１６年９月の調査開始以来当時の最高になった後、１１月分では８３．１％、１２月分では８２．０％とやや鈍化したものの４カ月連続８０％台となっていたが、１９年１月分では、１７年８月の７２．９％以来の低水準である７３．７％へと大幅に鈍化した。その後、１９年２月分では８５．３％、３月分では８１．２％、４月分では８４．６％、５月分では８７．２％と４カ月連続して８０％台になった。１９年５月分で調査開始以来の最高を７カ月ぶりに更新した。６月分の集計結果は６月２４日公表予定だ。

●３月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後は＋０．９％で２四半期連続して、３年後は＋１．１％と７四半期連続して同じ前年比上昇率になった。５年後は＋１．１％で１２月調査から０．１ポイント鈍化した。また、「販売価格の見通し」では１年後＋０．８％（３四半期連続）、３年後＋１．２％（２四半期連続）、５年後＋１．５％と（４四半期連続）と３つとも１２月調査と同じになった。６月調査の「企業の物価見通し」は７月２日に発表される。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・６月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１９年４～６月期＋０．６８％、７～９月期は＋０．５２％と緩やかに鈍化する見込みだ。しかし、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて＋１．０２％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．１８％）となっている。２０年１～３月期は＋１．０３％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．１９％）である。１９年度は＋０．８２％、２０年度は＋０．８０％を見込んでいる。消費増税影響除くベースでは１９年度は＋０．３９％、２０年度は＋０．３８％を見込んでいる。携帯電話料金の大幅引き下げや、幼児教育無償化の影響が、当面の前年同月比の抑制要因として考えられよう。ＥＳＰフォーキャスト調査・５月調査・特別調査・織り込んだ場合の平均値によると、１９年度には、携帯電話料金の大幅引き下げの影響が▲０．１６％、幼児教育無償化の影響が▲０．２８％出る見込みである。