2019年4月分全国消費者物価指数について

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．８となり、前年同月比は＋０．９％と３月分の＋０．５％より伸び率が高まり、３１カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は＋０．１％上昇した。

●４月分で生鮮食品の前年同月比は▲０．３％で、３月分の▲６．０％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２５％だった。

●４月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は＋０．９％で、３月分の＋０．８％から伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●４月分のエネルギー全体の前月比は▲０．１％下落した。前年同月比は＋４．６％と３月分の＋５．１％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は▲０．０４％と前年同月比で若干の下落要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差の動きはまちまちだった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋５．８％と３月分の＋７．３％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％となった。また、都市ガス代の前年同月比は＋７．７％と、３月分の＋９．１％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。一方、石油製品をみると、前回３月分で＋１．９％だったプロパンガスの前年同月比は今回４月分では＋２．１％と若干伸び率を高めたが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。総合指数の前年同月比が３月分から上昇したのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、３月分では＋２．５％だったが、４月分では＋３．０％に上昇した。ただ、前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。ガソリンの前年同月比は、３月分では＋１．３％の上昇だったが、今回４月分では＋２．２％に伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は４月分では前年同月比＋１．３％と、３月分の前年同月比▲０．１％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比＋６．２％で、３月分の＋５．５％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●４月分の宿泊料は前年同月比＋３．８％で、３月分の前年同月比＋０．９％から伸び率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と上昇要因になった。また、３月分は前年同月比＋５．２％の上昇率だった外国パック旅行費は、４月分では同＋１５．１％に上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％の上昇要因になった。

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．２％で３月分の＋０．７％から上昇率が高まった。３月分から４月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２７％と物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．４％と３月分の＋１．３％から伸び率が若干高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●４月分のサービスの前年同月比は＋０．５％と３月分の同＋０．３％から伸び率が上昇し、３月分から４月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０８％と物価上昇要因になった。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差が▲０．０２％で下落に寄与したが、一般サービスの寄与度差が＋０．１０％と上昇に寄与した。

●一般サービスのうち、外食の前年同月比は＋１．１％で３月分と同じ上昇率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家事関連サービスの前年同月比は＋０．９％で３月分の＋０．６％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。通信・教養娯楽関連サービスの前年同月比は＋０．６％で３月分の▲０．６％の下落から上昇に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０８％と物価下落の要因になった。

●また、実質賃金や実質消費支出等の計算に使用する４月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋１．０％と３月分の＋０．６％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．３４％だった。なお、４月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．１％で３月分と同じ減少率で、持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●４月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．８、前年同月比は＋０．９％で、３月分の＋０．８％から０．１ポイント上昇した。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、２８カ月連続の上昇になった。

●４月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は＋０．１％の上昇になった。

●４月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．６で、前年同月比は３月分と同じ＋０．６％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降１９年３月分までの２０カ月間は＋０．２％～＋０．５％の間で推移していたが、４月分でレンジを上抜けた。これで２２カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％の上昇になった。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年４～６月期は＋０．３％、７～９月期は＋０．６％、１０～１２月期は＋０．８％、１８年１～３月期＋０．４％、４～６月期は＋０．７％と連続してプラスが続いていたが７～９月期は▲０．２％とマイナスに転じ、１０～１２月期は０．０％になった。足元の動きは、物価上昇圧力にはなっていないと言える。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．２８％、１７年１～３月期＋０．４５％、４～６月期は＋０．８３％、７～９月期は＋１．００％、１０～１２月期＋１．２７％、１８年１～３月期＋１．２６％、４～６月期は＋１．４６、７～９月期は＋１．２６％、１０～１２月期は＋２．２３％と９四半期連続でプラスになっている。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年１０月分で８７．１％と１６年９月の調査開始以来当時の最高になった後、１１月分では８３．１％、１２月分では８２．０％とやや鈍化したものの４カ月連続８０％台となっていたが、１９年１月分では、１７年８月の７２．９％以来の低水準である７３．７％へと大幅に鈍化した。その後、１９年２月分では８５．３％、３月分では８１．２％、４月分では８４．６％、５月分では８７．２％と４カ月連続して８０％台になった。１９年５月分で調査開始以来の最高を７カ月ぶりに更新した。

●３月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後は＋０．９％で２四半期連続して、３年後は＋１．１％と７四半期連続して同じ前年比上昇率になった。５年後は＋１．１％で１２月調査から０．１ポイント鈍化した。また、「販売価格の見通し」では１年後＋０．８％（３四半期連続）、３年後＋１．２％（２四半期連続）、５年後＋１．５％と（４四半期連続）と３つとも１２月調査と同じになった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・５月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１９年４～６月期＋０．６２％、７～９月期は＋０．５４％と緩やかに鈍化する見込みだ。しかし、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて＋１．０５％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．１６％）となっている。２０年１～３月期は＋１．０９％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．２２％）である。１９年度は＋０．８２％、２０年度は＋０．８６％を見込んでいる。消費増税影響除くベースでは１９年度は＋０．３６％、２０年度は＋０．４２％を見込んでいる。携帯電話料金の大幅引き下げや、幼児教育無償化の影響が、当面の前年同月比の抑制要因として考えられよう。ＥＳＰフォーキャスト調査・５月調査・特別調査・織り込んだ場合の平均値によると、１９年度には、携帯電話料金の大幅引き下げの影響が▲０．１７％、幼児教育無償化の影響が▲０．２７％出る見込みである。２％は遠い目標水準になっている。