2019年3月分機械受注

●３月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋３．８％と２カ月連続の増加になった。3カ月移動平均は前月比▲０．０１％と３カ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲０．７％で３カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回２月分の1件に対し、今回３月分は２件になった。建設業の建設機械と、金融業・保険業の電子計算機等が該当した。建設業の前月比は＋４０．０％の増加になった。また、金融業・保険業の前月比は＋０．９％だが、３カ月連続の増加になった。

●３月分の製造業の前月比は▲１１．４％と２カ月ぶりの減少。製造業１７業種中、４業種で増加し、減少は１３業種だった。大幅マイナスだが、中国景気の減速など世界経済の先行き不透明さに対し企業が慎重な行動をとっていることが影響しているようだ。

●３月分の実質機械受注・製造業の前月比が減少になったことから前月差寄与度は▲０．４４程度になり、景気動向指数３月分・改訂値での先行ＣＩ前月差の下方修正要因になると予測する。３月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業はマイナス符号で新たに加わることになるので、他の系列の符号が変わらなければ速報値の５０．０％から４５．０％に下方修正されるとみられる。

●３月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋１３．４％と３カ月ぶりの増加になった。電力業の３月分で２月分の２件より多い４件の大型案件があったが、前月比は▲６．０％減少した。電力業を含む、非製造業全体では前月比▲０．２％とこちらは２カ月連続の減少になった。非製造業１２業種中、６業種が増加で６業種が減少となった。

●大型案件は、前回２月分では合計８件であった。内訳をみると、民需は、造船業の１件（内燃機関）、電力業の２件（火水力原動機、運搬機械）、運輸・郵便業の１件（船舶）の合計４件。官公需は防衛省の1件（通信機１件）、地方公務の1件（化学機械１件）の合計２件。外需は２件（化学機械、航空機）であった。今回３月分では合計１５件であった。内訳をみると、民需は、建設業の１件（建設機械）、金融業・保険業の１件（電子計算機等）、電力業の４件（火水力原動機）の合計６件。官公需は国家公務の1件（通信機１件）。外需は８件（鉄道車両２件、航空機３件、火水力原動機１件、化学機械２件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は３月分で前月比＋７．６％と３カ月連続の増加となった。前年同月比は▲３．６％と２カ月連続の減少になった。

●外需は３月分で前月比＋９．０％で２カ月連続の増加になった。前年同月比は＋８．６％と３カ月ぶりの増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１２月分では３カ月移動平均が４カ月ぶりに上昇したものの、２カ月連続前月比が微減になったことなどから、１７年７月以来の「足踏みがみられる」に下方修正された。今回３月分では１月分・２月分に引き続き、４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断になった。３カ月移動平均が▲０．０１％だが、それでも３カ月連続減少したことが判断に影響したようだ。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは▲０．９％だったが、実績は▲３．２％と下振れた。４～６月期の前期比見通しは＋１５．７％としっかりしている。３期平均達成率９８．１％を掛けてこの数字だ。非製造業が＋１８．８％と高い伸び率を見込んでいる。人手不足対応の省力化投資やＩＴ関連投資など出るのだろう。最も機械受注（除船電民需）の見通し達成には各月＋５．２％の高い前月比が必要で、米中貿易戦争の行方によっては、実績は見通しよりも下振れする可能性もありそうだ。但し、４～６月期の前期比がゼロになるには各月の前月比が▲１．５％とマイナスでよいことからみて、４～６月期の前期比は３四半期ぶりにプラスに転じる可能性が期待される。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きを紹介しよう。１８年１１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．２（同９人）である。１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．２（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）、２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４６．４（同７人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同９人）である。３月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同１２人）である。４月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．９（同１２人）である。４月分では先行き判断が３月分より改善し、やや持ち直しの動きがみられたかたちになった。

●機械受注以外の受注の動きの中で、建設工事受注（国内民間分）の前月比が＋６６．３％と大幅増加になっていることが注目される。機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比見通しは＋１５．７％と並んで、先行きの設備投資が期待できそうな先行指標の動きと言えよう。