2019年3月分景気動向指数（速報値）

●３月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．８と２カ月ぶりの下降に転じた。鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の５系列が前月差プラス寄与、最終需要財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列が前月差マイナス寄与になった。

●３月分の一致ＣＩは前月差▲０．９と２カ月ぶりの下降に転じた。鉱工業生産財出荷指数、商業販売額指数・小売業の２系列が前月差プラス寄与に、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の５系列が前月差マイナス寄与になった。

●３月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として９９．６になった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．３で、足元の水準は、５．７ポイント低い。１８年では最も高かった４月分の１０４．１に比べて４．５ポイント低い水準になった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差▲０．５０ポイント下降し、５カ月連続の下降になった。７カ月後方移動平均は前月差▲０．４７ポイントの下降で、５カ月連続の下降になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分～１８年８月分まで２３カ月連続して「改善を示している」という最高の基調判断で推移してきていた。しかし、１８年９月分で「足踏みを示している」へ2４カ月ぶりに基調判断が下方修正され、１８年１２月分まで４カ月連続して同じ判断だった。19年１月分では、一致ＣＩ前月差は下降、かつ一致ＣＩの７カ月後方移動平均の前月差の２カ月の累計と３カ月の累計が振幅目安の▲０．７７（当時）を超えるマイナス幅となり、「下方への局面変化」に下方修正された。「下方への局面変化」は事後的に判定される景気の山が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す判断である。１月分の基調判断下方修正後に、「戦後最長の景気拡張は幻で、昨年秋から景気後退局面に入っている可能性がある」という見方がにわかに強まった。

●前回２月分の一致ＣＩを使った景気の基調判断は「下方への局面変化」が維持されたが、今回３月分では「景気後退の可能性が高いことを示す」という「悪化」に下方修正された。「３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降、かつ当月の前月差の符号がマイナスであること」の条件を満たしたからだ。

●「悪化」から「下げ止まり」に上方修正されるには、一致ＣＩ前月差が上昇、かつ一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累計）が振幅目安の＋０．９０以上になることが必要だ。

●４月分で「下げ止まり」になるには、一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差が、３月分まで５カ月連続して下降なので、１カ月分で＋０．９０にならなければならない。現状では、一致ＣＩの前月差が＋２．８になれば条件を満たすが、厳しそうだ。但し、米中貿易戦争が激化しなければ、6月頃までにはチャンスがありそうだ。

●「悪化」から一気に「上方へ局面変化」に上方修正されるには、一致ＣＩ前月差が上昇、かつ一致ＣＩの７カ月後方移動平均の前月差がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累計）が振幅目安の＋０．７６以上になることが必要だ。

●４月分で「上方へ局面変化」に上方修正されるには、一致ＣＩの７カ月後方移動平均の前月差が、３月分まで５カ月連続して下降なので、１カ月分で＋０．７６にならなければならない。現状では、一致ＣＩの前月差が＋７．５になれば条件を満たすが、不可能な数字であろう。総合的に判断し、４月分も「悪化」の可能性が大きい。

●３月分の先行ＤＩは５０．０％と景気判断の分岐点の５０％になった。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、東証株価指数の４系列がプラス符号に、マネーストック１系列が保合いに、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列がマイナス符号になった。

●一方、３月分の一致ＤＩは７．１％と景気判断の分岐点の５０％割れになった。速報値からデータが利用可能な７系列中、有効求人倍率１系列が保合い、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列がマイナス符号になった。

●３月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は５月２２日である。また在庫率関連データが５月２０日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●３月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。速報値は９５．３で２月分９７．８から大きく低下している。このままだと所定外労働時間指数は下方修正要因になりそうだ。５月２４日発表の確報値が５月２７日発表予定の景気動向指数・３月分改定値では使用される。また、生産指数関連データなどが過去分を含め５月２０日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●４月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。この３系列の中で、東証株価指数の１系列が前月差プラス寄与に、消費者態度指数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

●また、４月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は、日経商品指数、東証株価指数の２系列がプラス符号に、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列がマイナス符号になることが判明している。４月分速報値段階の先行ＤＩは２２．２％以上７７．８％以下が確定している。