2019年1月分景気動向指数（速報値）

●１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲１．３と５カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの９系列中、最終需要財在庫率指数、新規求人数、マネーストックの３系列が前月差プラス寄与、鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与になった。

●１月分の一致ＣＩは前月差▲２．７と３カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列は全て前月差マイナス寄与である。中国経済の成長鈍化などに伴い、国内生産の伸びが鈍くなっているのが主因だ。但し、中国は19年に２兆元（約33兆円）規模の減税などの経済対策が実施される予定で年央以降の景気浮揚効果が期待される。

●１月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として９７．９になった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．２で、足元の水準は、７．３ポイント低い。１８年では最も高かった４月分の１０４．３に比べて６．４ポイント低い水準になった。９７．９という水準は１３年６月の９７．０以来の低水準である。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差▲１．９４ポイント下降し、３カ月連続の下降になった。昨年夏の自然災害などによるもたつきが反映される７カ月後方移動平均は前月差▲０．７３ポイントの下降で、３カ月連続の下降になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分～１８年８月分まで２３カ月連続して「改善を示している」という最高の基調判断で推移してきていた。しかし、１８年９月分で「足踏みを示している」へ2４カ月ぶりに基調判断が下方修正され、前回１８年１２月分まで４カ月連続して同じ判断だった。

●１月分の一致ＣＩ前月差は下降、かつ一致ＣＩの７カ月後方移動平均の前月差の２カ月の累計が▲１．１４、３カ月の累計が▲１．４８と振幅目安の▲０．７７を超えるマイナス幅となり、「下方への局面変化」に下方修正された。「下方への局面変化」は事後的に判定される景気の山が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す判断である。にわかに、「戦後最長の景気拡張は幻で、昨年秋から景気後退局面に入っている可能性がある」という見方が出てくるかもしれない。

●但し、７カ月後方移動平均の足元の弱さは、昨年夏の自然災害の影響を大きく受けたものである。景気動向指数に基づく機械的判断の推移が今回と似ているケースがある。１４年４月から７月にかけて４カ月連続で「足踏み」のあと８月に「下方への局面変化」に下方修正したケースだ。１４年８月から１１月にかけて４カ月連続「下方への局面変化」なったが、１４年１２月に「改善」に戻した。最終的にこの時は、景気拡張局面継続と判断された。今回もしばらく、「下方への局面変化」を続けたあとで、「改善」に戻ることを期待したい。

●景気動向指数の基調判断が「改善を示している」という最上位の景況判断に戻るには、３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の前月差の符号がプラスであることが必要だ。「改善」に戻るのには時間がかかる。一方、「悪化」という判断になるためには、３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降、かつ当月の前月差の符号がマイナスであることが必要だ。

●今回１月分の先行ＤＩは１１．１％と景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、新規求人数がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列がマイナス符号になった。

●一方、１月分の一致ＤＩは１４．３％と景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な７系列中、有効求人倍率１系列はプラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、商業販売額指数・小売業の６系列はマイナス符号になった。

●１月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は３月１３日である。また在庫率関連データが３月１８日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。速報値段階の所定外労働時間指数は３月８日に発表される。確報値の公表日は今回遅く、４月５日発表なので、３月下旬発表予定の景気動向指数・改定値では所定外労働時間指数は速報値が使用されると思われる。また、生産指数関連データなどが３月１８日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●２月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。この４系列の中で、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差プラス寄与に、消費者態度指数1系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。先行ＣＩの前月差が６カ月ぶりに上昇に転じる可能性がある。

●また、２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は、日経商品指数１系列がプラス符号に、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がマイナス符号になることが判明している。１月分速報値段階の先行ＤＩは１１．１％以上６６．７％以下が確定している。