2018年12月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・１２月分速報値・前月比は▲０．１％と２カ月連続の減少になった。２０１５年を１００とした季節調整値の水準は１０４．７と２０１５年基準（２０１３年１月以降）の最高水準であった先々月１０月分の１０５．９から１．２ポイント低い水準になった。また、前年同月比は▲１．９％で３カ月ぶりの減少になった。

●経済産業省の鉱工業生産指数の先行き試算値では、１２月分の前月比は最頻値で▲０．７％。９０％の確率に収まる範囲で▲１．７％～＋０．３％の見込みとなっていた。前月比▲０．１％は、範囲内の中ではやや良い方の伸び率ではある。

●１２月分速報値の生産指数では、汎用・業務用機械工業、自動車工業、電気・情報通信機械工業等の９業種が前月比増加、生産用機械工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、電子部品・デバイス工業等の６業種が前月比減少となった。

●１２月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋０．３％と２カ月ぶりに増加となった。前年同月比は▲２．８％で、３カ月ぶりの減少になった。

●１２月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比＋１．０と２カ月連続して前月比増加となった。鉱工業在庫指数の前年同月比は＋１．３％と２カ月連続の増加となった。

●１２月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比＋２．２％で３カ月ぶり前月比上昇となった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１～３月期から１７年７～９月期までは「在庫積み増し局面」だったが、１７年１０～１２月期では出荷の前年同期比が＋２．１％、在庫が同＋４．１％となり「在庫積み上がり局面」に入った。１８年１～３月期は出荷の前年同期比が＋０．８％、在庫が同＋５．２％、１８年４～６月期は出荷の前年同期比が＋１．６％、在庫が同＋２．４％、１８年７～９月期も出荷の前年同期比が▲０．５％、在庫が同＋３．５％と「在庫積み上がり局面」であった。１８年１０～１２月期は、１０～１１月分までは出荷の前年同月比が在庫の前年同月比を上回り「在庫積み増し局面」に戻ることが一時的に期待されたものの、最終的に１０～１２月期全体では出荷の前年同期比が＋１．１％、在庫が同＋１．３％となった。ほぼ４５°線上だが、依然として「在庫積み上がり局面」という微妙な状態にあることが確認された。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると１月分は前月比▲０．１％の減少、２月分は同＋２．６％の増加という見込みである。但し、過去のパターン等で修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、１月分の前月比は最頻値で▲２．３％の減少見込みで、９０％の確率に収まる範囲は▲３．３％～▲１．４％の減少見込みとなっている。

●先行きの鉱工業生産指数を、１月分は先行き試算値最頻値前月比（▲２．３％）、２月分は前月比（＋２．６％：製造工業予測指数）で、３月分を前月比横這いで延長した１～３月期の前期比は▲１．０％の減少になる。また、先行きの鉱工業生産指数を、１月分・２月分を製造工業予測指数前月比（▲０．１％、＋２．６％）で、３月分を前月比横這いで延長した場合は、１～３月期の前期比は＋１．２％の増加になる。足元、米中貿易戦争の影響など不透明要因も多く、どちらのケースになっても不思議ではない。予断を持つことなく注視していくことが大切な状況に変わりはないとみられる。

●経済産業省の基調判断は、１７年１１月分では「生産は持ち直している」にそれまでの「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」から上方修正された。１７年１２月分でも２カ月連続同じ判断だった。

●しかし、１８年１月分では「生産は緩やかに持ち直している」に判断が下方修正された。基調判断の引き下げは、１５年８月に前月の「一進一退」から「弱含み」に判断が下方修正されて以来、２年５カ月ぶりのことだった。

●１８年２月分以降６月分までは、「生産は緩やかに持ち直している」という判断が継続となっていたが、７月分で「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に６カ月ぶりに下方修正された。８月分・９月分でも「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と同じ判断だった。

●１８年１０月分では「生産は緩やかに持ち直している」という１８年６月分以来の判断に上方修正された。前回１１月分も、１２月分でも同じ判断継続となった。

●１２月分の景気動向指数・速報値では、一致ＣＩが前月差▲０．６程度と２カ月連続の下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列中、耐久消費財出荷指数１系列が前月差プラス寄与に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の６系列が前月差マイナス寄与になると予測した。明日発表される有効求人倍率は１．６３倍と１１月分と同じ数字と仮定した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年８月分まで２３カ月連続して同じ最高の基調判断で推移してきていたが、１８年９月分・１０月分・１１月分と３カ月連続「足踏みを示している」となった。１２月分が予測通りなら、一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は３カ月連続の上昇になるが、一致ＣＩ前月差は下降である。「改善」に戻るには一致ＣＩ前月差上昇かつ３カ月後方移動平均３カ月連続上昇が必要とされるため、条件を満たさない。有効求人倍率が予測に反し上昇しても難しいだろう。１２月分の基調判断は「足踏み」継続と思われる。

●１２月分の一致ＤＩは５７．１％程度と景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数の４系列がプラス符号に、商業販売額指数・卸売業、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の３系列がマイナス符号になると予測した。