2018年12月分機械受注

●２月１８日に公表された、１２月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲０．１％と２カ月連続して僅かな減少になった。3カ月移動平均は前月比＋2.4％と４カ月ぶりに増加した。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋０．９％で３カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１１月分に続き、今回１２月分も０件だった。

●１２月分の製造業の前月比は▲８．５％と２カ月連続の減少。製造業１７業種中、６業種で増加し、減少は１１業種だった。中国景気の減速や、米中貿易戦争など世界経済の先行き不透明さに対し企業が慎重な行動をとっていることが影響していそうだ。

●１２月分の実質機械受注・製造業の前月比が大幅な減少になったことや、在庫率関連指数が上昇したことから、景気動向指数１２月分・確報値での先行ＣＩ前月差は、速報値の▲１．２から▲１．６程度に下方修正されると予測する。１２月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業はマイナス符号で新たに加わることになるので、２２．２％から２０．０％に下方修正されるとみられる。

●１２月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋６．８％と３カ月連続の増加になった。電力業の１２月分で１件の大型案件があったものの、前月比は▲７．１％と１１月分の▲４６．９％の減少に続き下落した。非製造業全体では前月比＋１３．７％とこちらは２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、８業種が増加で４業種が減少となった。

●大型案件は、前回１１月分では合計５件だった。内訳をみると、民需は電力業の１件（火水力原動機）だった。外需は４件（化学機械、船舶、鉄道車両、電子計算機等）だった。今回１２月分では合計１０件であった。内訳をみると、民需は電力業の１件（原子力原動機）と運輸・郵便業の３件（船舶３件）。官公需は防衛省の1件（船舶１件）、外需は５件（火水力原動機２件、電子計算機等１件、航空機２件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１２月分で前月比▲１．０％と２カ月連続の減少となったが、前年同月比は＋６．８％と４カ月連続の増加になった。

●外需は１２月分で前月比▲２１．９％と３カ月ぶりに２ケタの減少となった。前年同月比は＋１．７％と３カ月連続の増加となった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１月分～３月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きだった。４月分では「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。５月分では「機械受注は、持ち直している」で据え置きになった。６月分では３カ月移動平均が６カ月ぶりに下落したことなどから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に１３カ月ぶりの下方修正になった。７月分でも「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断据え置きになった。３カ月移動平均が２カ月連続で下落していたためだ。８月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。「機械受注は、持ち直している」よりは弱い表現だが、５カ月前の判断に戻ったかたちだ。

●１８年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」と変更になった。これは１７年１１月分の基調判断が「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」であったのに対し、１７年１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」と変更になったが、実質的には判断据え置きとなったことと同じであった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」でもみられた。１０月分では３カ月移動平均が２カ月連続して下落したことから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正になった。この表現は６月分・７月分以来であった。

●前回１１月分では３カ月移動平均が３カ月連続して下落したこともあり、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」で判断継続となったが、今回１２月分では３カ月移動平均が４カ月ぶりに上昇したものの、２カ月連続前月比が微減になったことなどから、１７年７月以来の「足踏みがみられる」に下方修正された。 

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは▲１．８％である。伸び率を達成するためには１月分～３月分の前月比が各々▲０．８％で良い。また、前期比▲０．０％のためには１月分～３月分の前月比が各々０．０で良い。前期比＋０．０％のためには１月分～３月分の前月比が各々＋０．１で良い。１～３月期の前期比がプラスに転じるハードルは比較的低い。達成率の計算方法が変更になった１０年（平成２２年）からの９年間で上振れ６回、下振れ３回となっている。実績は見通しよりも上振れしやすい。今回の見通しを計算した。達成率の３期平均は９８．２％であるので、単純集計値なら１～３月期の前期比はほぼ横這いだ。１～３月期の前期比が最終的に増加になるかどうか、予断を持つことなく見守りたいところだ。

●機械受注（除船電民需）の製造業と非製造業の足元の動きの違いは、貿易戦争や中国経済の動向など世界経済の先行き不透明なことから設備投資を手控える企業がある一方、人手不足対応の投資などをやらざるを得ない業種があることを示唆していよう。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きを紹介しよう。１８年１１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．２（同９人）である。１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）、１９年１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．２（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）である。足元、現状判断は弱含んだが、先行き判断は改善傾向が出てきている感がある。設備投資は、足踏み状態だが、先行き低下していく状況ではないことを示唆していよう。

                                                                                                                                                                 (２月１８日現在)