2018年11月分機械受注

●１月１６日に公表された、１１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲０．０％と僅かだが２カ月ぶりの減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋０．８％で２カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１０月分に続き、今回１１月分も０件だった。

●１１月分の製造業の前月比は▲６．４％と２カ月ぶりの減少。製造業１７業種中、８業種で増加し、減少は９業種だった。

●１１月分の実質機械受注・製造業の前月比が減少になったことから、景気動向指数・確報値での先行ＣＩ前月差は、速報値の▲０．３から現状では下方修正される可能性がある。１１月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業はマイナス符号で新たに加わることになりそうだ。他の系列の符号が速報値段階と変わらなければ、５５．６％から５０．０％に下方修正され、６カ月ぶりの５０％超えならずに変更になるとみられる。

●１１月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋２．５％と２カ月連続の増加になった。電力業の１１月分で１件の大型案件があったが、前月比は１０月分が＋５１．４％の増加だった反動から▲４６．９％になった。そのため、非製造業全体では前月比▲１５．２％と２ケタの減少率になり、こちらは２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、６業種が増加で６業種が減少となった。

●大型案件は、前回１０月分では合計４件だった。内訳をみると、民需は２件。内訳は電力業の１件（発電機）と建設業の1件（船舶）だった。官公需は１件。内訳は、防衛省１件（船舶）。外需は１件（化学機械）だった。今回１１月分では合計５件だった。内訳をみると、民需は電力業の１件（火水力原動機）だった。外需は４件（化学機械、船舶、鉄道車両、電子計算機等）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１１月分で前月比▲４．０％と３カ月ぶりの減少となった。前年同月比は＋４．２％と３カ月連続の増加になった。

●外需は１１月分で前月比＋１８．５％と２カ月連続２ケタの増加となった。大型案件が４件と１０月の１件から増えたこともあって、海外環境が不透明さを増す中でも足元の伸び率はしっかりしていた。前年同月比は＋１８．６％と２カ月連続の増加となった。

●内閣府の基調判断は、１８年１月分～３月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。４月分では「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。５月分では「機械受注は、持ち直している」で据え置きになった。６月分では３カ月移動平均が６カ月ぶりに下落したことなどから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に１３カ月ぶりの下方修正になった。７月分でも「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断据え置きになった。３カ月移動平均が２カ月連続で下落していたためだ。８月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。「機械受注は、持ち直している」よりは弱い表現だが、５カ月前の判断に戻ったかたちだ。

●１８年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」と変更になった。これは１７年１１月分の基調判断が「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」であったのに対し、１７年１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」と変更になったが、実質的には判断据え置きとなったことと同じであった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」でもみられた。

●前回１０月分では３カ月移動平均が２カ月連続して下落したことから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正になった。この表現は６月分・７月分以来であった。今回１１月分では３カ月移動平均が３カ月連続して下落したこともあり、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」で継続となった。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは＋３．６％である。伸び率を達成するためには１２月の前月比＋２４．５％が必要だ。また、前期比ゼロのためには１２月の前月比が＋１３．１％が必要だ。いずれも２ケタの高い伸び率が必要である。０９年（平成２１年）からの９年間で上振れ７回、下振れ２回となっているが、関連データの工作機械受注・内需は１２月分速報値で前年同月比▲９．２％で１１月分の同＋６．０％の増加から減少に転じている。１２月分の機械受注（除船電民需）前月比が２ケタのプラスの伸び率になることは難しそうだ。１０～１２月期は前期比実績が見通しより上振れる可能性が大きい四半期ではあるものの、今回は下振れそうだ。

●機械受注（除船電民需）は、貿易戦争や中国経済の先行きが不透明なことから設備投資を手控える企業があるものの、企業収益が足元堅調な中、ＡＩ化に対応した投資など今やらないと将来に禍根を残す分野もあり、人手不足対応の投資もやらざるを得ない業種があることも示唆している。特定サービス産業動態統計からみると、１０月分・１１月分のソフトウエア投資の前年同月比は堅調のようだ。設備投資全体でみると底堅い分野もある。１１月分の機械受注統計でも、運輸業・郵便業の前月比が＋３４．１％で２カ月連続増加になるなど、人手不足対応の投資が出ていそうな業種もある。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きを紹介しよう。１０月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（回答したウォッチャー：１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４２．５（同１０人）である。１１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．２（同９人）である。１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）である。現状判断は５０という景気判断の分岐点を上回っているが、先行き判断は３カ月連続して５０を上回っていない。先行きにやや慎重な見方が出てきている感がある。