2018年11月分景気動向指数（速報値）

●１１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．３と２カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの９系列中、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差プラス寄与、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の６系列が前月差マイナス寄与になった。

●１１月分の一致ＣＩは前月差▲１．９と２カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列が前月差マイナス寄与に、有効求人倍率１系列が前月差寄与ゼロ（▲０．００）になった。 

●１１月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として１０３．０になった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．１で、足元の水準は、２．１ポイント低い。１０月分の１０４．９が１８年では最も高い水準である。 

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差＋０．１０ポイントで、２カ月連続の上昇になった。夏場の自然災害などによるもたつきが解消されつつある感がする。一方、夏場の自然災害の影響が反映される７カ月後方移動平均は前月差▲０．１７ポイントの下降で、２カ月ぶりの下降になった。 

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分～１８年８月分まで２３カ月連続して「改善を示している」という最高の基調判断で推移してきていた。しかし、１８年９月分で「足踏みを示している」へ2４カ月ぶりに基調判断が下方修正された。

●景気動向指数の基調判断が「改善を示している」という最上位の景況判断に戻るには、３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の前月差の符号がプラスであることが必要だ。１０月分・１１月分と２カ月連続して３カ月後方移動平均は上昇している。１２月分の前月差が０．１ポイント上昇すれば、１０～１２月分で３カ月連続３カ月後方移動平均が上昇という条件を満たすことになり「改善を示している」に戻る。１２月分速報値が公表されるのは１９年２月７日である。戦後最長の景気拡張期間タイとなる１２月分で「改善を示している」という判断に戻ることになる。 

●今回１１月分の先行ＤＩは５５．６％と６カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を上回った。一方、一致ＤＩは６４．３％と２カ月連続して景気判断の分岐点の５０％を上回った。 

●１１月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は１月１６日である。また在庫率関連データが１月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１１月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。速報値段階の所定外労働時間指数は９８．２で１０月分の９９．８から１．６ポイント低い数字であり、前月差はマイナス寄与になると言える。また、ＤＩの符号はプラスである。他の系列の符号が変わらなければ一致ＤＩは６８．８％程度と速報値の６４．３％から上方修正されると予測される。改定値では確報値の数字が使われるが、確報値の発表日は１月２３日であるので、どう修正されるか注目される。また、生産指数関連データなどが１月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。 

●１２月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。この４系列は各々前月差マイナス寄与になることが判明している。 

●また、１２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列がプラス符号に、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列がマイナス符号になることが判明している。１２月分速報値段階の先行ＤＩは１１．１％以上６６．７％以下が確定している。