2019年1～3月期実質GDP（第1次速報値）予測

●５月２０日に発表される１～３月期第１次速報値では、実質ＧＤＰ成長率は前期比▲０．１％程度、前期比年率▲０．５％程度と２四半期ぶりのマイナス成長になると予測する。

●１～３月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需前期比寄与度は▲０．２％程度を予測する。公的需要の寄与は＋０．１％程度のプラス寄与度と予測するが、実質個人消費が▲０．２％程度、設備投資は前期比▲１．５％程度とともに前期の反動もあり減少になると予測した。

●外需は、輸出が▲０．８％程度と前期比減少になるものの、控除項目の輸入が前期比▲１．０％程度と輸出を上回る減少率になるため、外需の前期比寄与度は０．０％程度になるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１～３月期前期比は▲０．９％の減少になった。一方、非耐久消費財出荷指数は同＋４．０％の増加だ。GDPの個人消費算出には直接使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１０～１２月期前期比は▲１．３％の減少だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１～２月分平均比対１０～１２月分平均比は▲０．２％程度の減少とみられる（変動調整値を考慮）。１～３月期はニューモデルの発売があまりなかったため乗用車販売台数の前期比は▲３．５％の減少になった。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の１～２月分平均比対１０～１２月分平均比は▲０．２％の減少である。１～３月期第１次速報値では個人消費の前期比は総合的に判断すると▲０．２％程度と予測する。１０～１２月期は自然災害の影響で落ち込んだ７～９月期の反動もあって２四半期ぶりにプラスの伸び率になったが、１～３月期には１０～１２月期の反動が出る形になりそうだ。

●住宅投資は前期比＋０．２％程度とみた。先行指数である新設住宅着工戸数・前年同月比が消費税率引上げを意識した駆け込み需要が若干出ているようで、昨年１２月分～直近２月分までプラスで推移していたことなどを参考にした。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１～３月期前期比は▲５．７％の減少になった。資本財（除く輸送機械）は同▲７．６％の減少である。一方、建設財は同▲１．８％の減少になった。ソフトウエアなどの設備投資は底堅いとみられるものの、機械の設備投資はかなり弱そうだ。供給サイドから推計される１～３月期実質設備投資・前期比は▲１．５％程度の減少に転じると予測した。

●在庫投資の前期比寄与度は０．０％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が１０～１２月期第２次速報値時点での情報を使って算出・公表した、１０～１２月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲７６３億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲５，０２３億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、１０～１２月期は＋０．９％だったが、１～３月期は＋１．１％と伸び率が高まったことなどを考慮した。

●公共投資は前期比＋１．５％程度の増加とみた。関連データの公共工事出来高・前年同月比は１月分▲２．３％、２月分▲１．４％で、１０～１２月期の前年同期比▲５．０％よりマイナス幅が縮小した。１０～１２月期の公共投資は名目ベースそして実質ベースとも１０~１２月期より前年同期比の減少率が縮小すると考えた。

●実質輸出入の動向をみると輸出の１～３月期前期比は▲１．８％の減少になったが、控除項目の輸入は同▲２．５％の減少になっている。モノの外需の１～３月期の動向はプラス寄与になるとみられる。サービス面を考慮して、ＧＤＰの輸出の１～３月期前期比は▲０．８％の減少、輸入は同▲１．０％の減少と予測した。１～３月期の外需の前期比寄与度は０．０％程度になると予測する。