2018年10～12月期実質GDP（第１次速報値）予測

●２月１４日に発表される１０～１２月期第１次速報値では、実質ＧＤＰ成長率は前期比＋０．５％程度、前期比年率＋２．０％程度と２四半期ぶりのプラス成長になると予測する。 

●１０～１２月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需前期比寄与度は＋０．８％程度を予測する。実質の個人消費は＋０．８％程度を予測する。設備投資は前期比＋１．８％程度の増加になりそうだ。 

●外需は、輸出が＋１．０％程度と前期比増加に転じるものの、控除項目の輸入が前期比＋２．７％程度と高めの伸び率になったため、外需の前期比寄与度は▲０．３％程度のマイナス寄与になるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１０～１２月期前期比は＋４．５％の増加になった。非耐久消費財出荷指数は同▲３．１％の減少だ。GDPの個人消費算出には直接使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１０～１２月期前期比は＋１．２％の増加だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１０～１１月分平均比対７～９月分平均比は＋１．５％の増加だ。乗用車販売台数の１０～１２月期前期比は＋２．６％の増加になった。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の１０～１１月分平均比対７～９月分平均比は＋０．８％の増加である。１０～１２月期第１次速報値では個人消費の前期比は総合的に判断すると＋０．８％程度と、自然災害の影響で落ち込んだ７～９月期の反動もあって、２四半期ぶりにプラスの伸び率になるとみた。

●住宅投資は前期比＋０．１％程度とみた。先行指数である最近の新設住宅着工戸数・季節調整値が６月分の年率９１．５万戸を底に、１１月分の同９５．７万戸まで９月分の同９４．３万戸を除き９５万戸台で推移していたことなどを参考にした。 

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１０～１２月期前期比は＋４．７％の増加になった。資本財（除.輸送機械）は同＋２．０％の増加である。また、建設財は同＋２．８％の増加になった。供給サイドから推計される１０～１２月期実質設備投資・前期比は＋１．８％程度の増加に転じると予測した。 

●在庫投資の前期比寄与度は０．０％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１０～１２月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲２，０８８億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲３，４０６億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、７～９月期は＋１．２％のプラスだったが、１０～１２月期は▲０．２％のマイナスになったことなどを考慮した。 

●公共投資は前期比▲２．３％程度の減少と見た。関連データの公共工事出来高・前年同月比は１０月分▲５．２％、１１月分▲４．２％で７～９月期の前年同期比▲２．９％より弱い。７～９月期の公共投資は名目ベースそして実質ベースとも７~９月期より前年同期比が低下すると考えた。 

●実質輸出入の動向をみると輸出の１０～１２月期前期比は＋１．２％の増加になったが、控除項目の輸入は同＋３．５％の増加になっている。モノの外需の１０～１２月期の動向はマイナス寄与になるとみられる。サービス面を考慮して、ＧＤＰの輸出の１０～１２月期前期比は＋１．０％の増加、同輸入は同＋２．７％の増加と予測した。１０～１２月期の外需の前期比寄与度は▲０．３％程度のマイナスになると予測する。 

●１月のＥＳＰフォーキャスト調査によると、前期比年率の予測総平均は＋２．２５％（高位８人平均＋３．４６％、低位８人平均＋１．１９％）である。ＥＳＰフォーキャスト調査でも７～９月期が前期比年率▲２．５％とマイナス成長だった反動もあり、２％程度のプラス成長になるという見方が平均的な状況だ。