2018年11月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・１１月分速報値・前月比は▲１．１％と２カ月ぶりの減少になった。２０１５年を１００とした季節調整値の水準は１０４．７と２０１５年基準（２０１３年１月以降）の最高水準であった先月１０月分の１０５．９から低下した。また、前年同月比は＋１．４％で２カ月連続の増加になった。

●経済産業省の鉱工業生産指数の先行き試算値では、１１月分の前月比は最頻値で▲２．１％。９０％の確率に収まる範囲で▲３．１％～▲１．１％と減少の見込みとなっていた。前月比▲１．１％は、範囲内の上限と同じ伸び率である。

●１１月分速報値の生産指数では、生産用機械工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、石油・石炭製品工業等の７業種が前月比増加、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業等の８業種が前月比減少となった。

●１１月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比▲１．４％と２カ月ぶりに減少となった。前年同月比は＋０．７％で、２カ月連続の増加になった。

●１１月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比＋０．２％と２カ月ぶりに前月比増加となった。鉱工業在庫指数の前年同月比は＋０．７％と２カ月ぶりの増加となった。

●１１月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比▲１．８％で２カ月連続前月比低下となった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１～３月期では出荷の前年同期比が＋２．１％、在庫が同▲１．４％になり「在庫積み増し局面」に入った。１７年４～６月期では出荷の前年同期比が＋３．８％、在庫が同▲１．０％、１７年７～９月期では出荷の前年同期比が＋２．３％、在庫が同▲１．０％で「在庫積み増し局面」だったが、１７年１０～１２月期では出荷の前年同期比が＋２．１％、在庫が同＋４．１％となり「在庫積み上がり局面」に入った。

●１８年４～６月期も出荷の前年同期比が＋１．６％、在庫が同＋２．４％、１８年７～９月期も出荷の前年同期比が▲０．５％、在庫が同＋３．５％と「在庫積み上がり局面」であったが、１８年１０～１１月では出荷の前年同月比が＋３．１％、在庫が同＋０．７％と「在庫積み増し局面」に戻った。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると１２月分の前月比＋２．２％の増加の後、１月分は前月比▲０．８％と減少に転じる見込みである。但し、過去のパターン等で修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、１２月分の前月比は最頻値で▲０．７％の減少見込みで、９０％の確率に収まる範囲は▲１．７％～＋０．３％の見込みとなっている。

●先行きの鉱工業生産指数１２月分を先行き試算値最頻値前月比（▲０．７％）で延長した場合は、１０～１２月期の前期比は＋１．７％の増加になる。また、先行きの鉱工業生産指数１２月分を製造工業予測指数の前月比（＋２．２％）で延長した場合は、１０～１２月期の前期比は＋２．７％の増加になる。どちらのケースでも１０～１２月期は２四半期ぶりの前期比増加で、７～９月期の生産の落ち込みが一時的だったことが確認されよう。今後、米中貿易戦争の影響など不透明要因も多く、予断を持つことなく注視していくことが大切な状況に変わりはない。

●経済産業省の基調判断は、１７年１１月分では「生産は持ち直している」にそれまでの「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」から上方修正された。１７年１２月分でも２カ月連続同じ判断だった。

●しかし、１８年１月分では「生産は緩やかに持ち直している」に判断が下方修正された。基調判断の引き下げは、１５年８月に前月の「一進一退」から「弱含み」に判断が下方修正されて以来、２年５カ月ぶりのことだった。

●１８年２月分以降６月分までは、「生産は緩やかに持ち直している」という判断が継続となっていたが、７月分で「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に６カ月ぶりに下方修正された。８月分・９月分でも「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と同じ判断だった。

●前回１０月分では「生産は緩やかに持ち直している」という１８年６月分以来の判断に上方修正された。今回１１月分も同じ判断継続となった。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１０～１１月分平均対７～９月分平均比は＋４．２％の増加になった。一方、非耐久消費財出荷指数は同▲３．６％の減少だ。GDPの個人消費算出には使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１０～１１月分平均対７～９月分平均比は＋１．１％の増加だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１０月分対７～９月分平均比は＋１．７％だ。乗用車販売台数の１０～１１月分平均対７～９月分平均比は＋５．２％の増加である。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数７～９月分から１０～１２月期へのゲタは＋０．３％とプラスの伸び率である。１０～１２月期第１次速報値では個人消費の前期比が２四半期ぶりに緩やかながらプラスの伸び率になる可能性が大きい状況と言えよう。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１０～１１月分平均対７～９月分平均比は＋４．６％の増加になった。資本財（除.輸送機械）は同＋３．０％の増加である。また、建設財は同＋３．３％の増加になった。供給サイドから推計される１０～１２月期第１次速報値の実質設備投資・前期比は２四半期ぶりにプラスの伸び率になる可能性が大きいとみられる。

●実質輸出入の動向をみると１０～１１月分平均対７～９月分平均比は＋１．５％の増加に対し、控除項目の輸入は同＋４．４％の増加と高い伸び率になっている。モノの１０月分・１１月分の動向だけからみると、１０～１２月期第１次速報値の外需はマイナス寄与になる可能性が大きそうだ。

●１９年２月１４日に発表される１０～１２月期の実質ＧＤＰは、１０月分・１１月分のデータからみると設備投資など内需主導でプラス成長に戻る可能性が大きい状況だろう。

●１１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差０．０程度になると予測する。速報値からデータが利用可能な最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの９系列中、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列が前月差プラス寄与、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の５系列が前月差マイナス寄与になると予測した。

●１１月分の一致ＣＩは前月差▲１．９程度と２カ月ぶりの下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列が前月差マイナス寄与に、有効求人倍率１系列が前月差寄与ゼロになると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年８月分まで２３カ月連続して同じ最高の基調判断で推移してきていたが、９月分・１０月分と２カ月連続「足踏みを示している」となった。１１月分が予測通りなら、一致ＣＩ前月差は下降だが、３カ月後方移動平均の前月差は２カ月連続の上昇になろう。「改善」に戻るには一致ＣＩ前月差上昇かつ３カ月後方移動平均３カ月連続上昇が必要とされるため、早くて１２月分でとなる。一致ＣＩ前月差が０．１ポイント上昇すればよいことになろう。１１月分の基調判断は「足踏み」継続だ。

●１１月分の先行ＤＩは５５．６％程度と景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列がプラス符号に、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の４系列がマイナス符号になると予測した。

●１１月分の一致ＤＩは６４．３％程度と２カ月連続して景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数の４系列がプラス符号に、有効求人倍率１系列が保合いに、商業販売額指数・卸売業、商業販売額指数・小売業の２系列がマイナス符号になると予測した。