2018年10月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・１０月分速報値・前月比は＋２．９％と２カ月ぶりの増加になった。２０１５年を１００とした季節調整値の水準は１０５．９と２０１５年基準（２０１３年１月以降）の最高水準である。また、前年同月比は＋４．２％で２カ月ぶりの増加になった。北海道胆振東部地震や、２度の台風の上陸の影響などの自然災害がマイナスに作用した９月分の反動が大きいとみられる。

●自然災害の影響などを考慮せずに機械的に求める、経済産業省の鉱工業生産指数の先行き試算値では、１０月分の前月比は最頻値で＋０．９％。９０％の確率に収まる範囲で▲０．１％～＋１．９％となっていた。前月比＋２．９％は、範囲内の上限を１ポイント上回る伸び率である。

●１０月分速報値の生産指数では、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、自動車工業等の１３業種が前月比増加、生産用機械工業、石油・石炭製品工業の２業種が前月比減少となった。なお、生産用機械工業の中で、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置が大きく減少した点は中止する必要があろう。

●１０月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋５．４％と２カ月ぶりに増加となった。前年同月比は＋７．７％で、２カ月ぶりに増加になった。出荷の増加率は生産を上回ったが、需要が大幅に増加した影響と言うよりも、９月末の台風の影響などで予定していた出荷が出来ず、積み上がっていた在庫がはけた面が大きいように思われる。

●１０月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比▲１．４％と２カ月ぶりに前月比減少となった。鉱工業在庫指数の前年同月比は▲０．８％と１３カ月ぶりの減少となった。

●１０月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比▲７．４％で２カ月ぶりに前月比低下となった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１～３月期では出荷の前年同期比が＋２．１％、在庫が同▲１．４％になり「在庫積み増し局面」に入った。１７年４～６月期では出荷の前年同期比が＋３．８％、在庫が同▲１．０％、１７年７～９月期では出荷の前年同期比が＋２．３％、在庫が同▲１．０％で「在庫積み増し局面」だったが、１７年１０～１２月期では出荷の前年同期比が＋２．１％、在庫が同＋４．１％となり「在庫積み上がり局面」に入った。

●１８年４~６月期も出荷の前年同期比が＋１．６％、在庫が同＋２．４％、１８年７～９月期も出荷の前年同期比が▲０．５％、在庫が同＋３．５％と「在庫積み上がり局面」であったが、１８年１０月では出荷の前年同月比が＋７．７％、在庫が同▲０．８％と「在庫積み増し局面」に戻った。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると１１月分の前月比＋０．６％、１２月分の前月比＋２．２％の増加基調が継続する見込みである。但し、過去のパターン等で修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、１１月分の前月比は最頻値で▲２．１％。９０％の確率に収まる範囲で▲３．１％～▲１．１％と減少の見込みとなっている。

●先行きの鉱工業生産指数１１月分を先行き試算値最頻値前月比（▲２．１％）で、１２月分を前月比＋２．２％（製造工業予測指数の前月比）で延長した場合は、１０～１２月期の前期比は＋２．０％の増加になる。また、先行きの鉱工業生産指数１１月分と１２月分を製造工業予測指数の前月比（＋０．６％、＋２．２％）延長した場合は、１０～１２月期の前期比は＋３．９％の増加になる。どちらのケースでも７～９月期の生産の落ち込みが一時的だったことが確認されよう。なお、米中貿易戦争の影響などは足元の生産統計にはあまり出ているようにはみられないが、今後どうなるかは不透明要因も多く、予断を持つことなく注視していくことが大切な状況に変わりはない。

●経済産業省の基調判断は、１７年１１月分では「生産は持ち直している」にそれまでの「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」から上方修正された。１７年１２月分でも２カ月連続同じ判断だった。

●しかし、１８年１月分では「生産は緩やかに持ち直している」に判断が下方修正された。基調判断の引き下げは、１５年８月に前月の「一進一退」から「弱含み」に判断が下方修正されて以来、２年５カ月ぶりのことだった。

●１８年２月分以降６月分までは、「生産は緩やかに持ち直している」という判断が継続となっていたが、７月分で「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に６カ月ぶりに下方修正された。８月分・９月分でも「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と同じ判断だった。

●今回１０月分では「生産は緩やかに持ち直している」という１８年６月分以来の判断に上方修正された。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１０月分対７～９月分平均比は＋４．７％の増加になった。非耐久消費財出荷指数は同＋６．８％の増加だ。GDPの個人消費算出には使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１０月分対７～９月分平均比は＋１．２％の増加だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の７～９月分から１０～１２月期へのゲタは▲０．３％だ。乗用車販売台数の１０月分対７～９月分平均比は＋５．８％の増加だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数７～９月分から１０～１２月期へのゲタは▲０．１％と僅かなマイナスである。１０～１２月期第１次速報値では個人消費の前期比が２四半期ぶりにプラスの伸び率になる可能性が大きい状況と言えよう。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１０月分対７～９月分平均比は＋６．５％の増加になった。資本財（除.輸送機械）は同＋５．１％の増加である。また、建設財は同＋３．７％の増加になった。供給サイドから推計される１０～１２月期第１次速報値の実質設備投資・前期比はプラスの伸び率になる可能性が大きいとみられる。

●実質輸出入の動向をみると１０月分対７～９月分平均比は＋３．０％の増加に対し、控除項目の輸入は同＋５．８％の増加と高い伸び率になっている。モノの１０月分の動向だけからみると、１０～１２月期第１次速報値の外需はマイナス寄与になる可能性が大きそうだ。

●１９年２月１４日に発表される１０～１２月期の実質ＧＤＰは、四半期の初めの１０月分のデータからみるとプラス成長になる可能性が大きい状況だろう。 

●１０月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差＋０．９程度と２カ月ぶりの上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、１１月３０日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列で、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数の２系列が前月差プラス寄与に、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積は前月差寄与ゼロになると予測した。

●１０月分の一致ＣＩは前月差＋２．３程度と２カ月ぶりの上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列が前月差プラス寄与に、有効求人倍率１系列が前月差マイナス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年８月分まで２３カ月連続して同じ最高の基調判断で推移してきていた。しかし、１８年９月分で「足踏みを示している」へ2４カ月ぶりに基調判断が下方修正された。１０月分以降で上方修正の条件を満たせれば「改善を示している」に戻る。最短では１２月分速報値が公表される１９年２月７日になる。１０月分では「足踏みを示している」という判断継続となろう。

●１０月分の先行ＤＩは４４．４％程度と４カ月連続して景気判断の分岐点の５０％割れになると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、１０月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列で、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、日経商品指数、の４系列がプラス符号に、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは４４．４％以上５５．６％以下になることが確定している。残る新設住宅着工床面積は微妙だがマイナス符号になると予測した。

●９月分の一致ＤＩは８５．７％程度と４カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列がプラス符号に、有効求人倍率１系列がマイナス符号になると予測した。