2018年10月分全国消費者物価指数について

●１０月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０２．０となり、前年同月比は＋１．４％と９月分より０．２ポイント上昇し、２５カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は＋０．２％の上昇となった。

●１０月分で前年同月比の上昇に寄与したのは生鮮食品だ。９月の台風・地震などの自然災害の影響が出た生鮮食品の前年同月比は９月分の＋５．６％から１０月分では＋１０．８％と高めの伸び率になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２０％だった。 

●一方、１０月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は９月分の＋１．０％から１０月分では＋０．９％へと伸び率がやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。 

●１０月に、たばこ増税が実施された。たばこ（国産品）の前年同月比は＋８．８％、総合指数の前年同月比に対する寄与度は＋０．０３％だった。 

●１０月分のエネルギー全体の前月比は＋１．７％上昇し、前年同月比は＋８．９％と９月分の＋８．１％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は＋０．０７％と総合指数と生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇要因になった。なお、最近の原油価格の下落の影響から、エネルギーは先行き物価上昇を鈍化させる要因として働くと予測される。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は概ね上昇要因になったものが多かった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋４．５％と９月分の＋３．６％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％となった。都市ガス代の前年同月比は＋３．９％と、９月分の＋３．４％から上昇率が上昇し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。石油製品をみると、前回９月分で＋１．９％だったプロパンガスの前年同月比は今回１０月分では＋２．１％と伸び率がやや高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差が上昇したのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、９月分では＋２３．２％だったが、１０月分では＋２５．８％に上昇した。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。ガソリンの前年同月比は、９月分では＋１７．３％だったが、今回１０月分では＋１７．８％の上昇率になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１０月分では前年同月比▲０．３％と、９月分の前年同月比＋１．７％の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲２．０％で、こちらは９月分と同じ下落率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●１０月分の宿泊料は前年同月比▲０．３％で、９月分の前年同月比＋０．８％の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差が▲０．０１％と下落要因になった。一方、９月分は前年同月比＋１３．０％の上昇率だった外国パック旅行費は、１０月分では同＋１５．４％となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％の上昇要因になった。

●１０月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋２．６％と９月分の同＋２．１％から伸び率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２７％と物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．９％と９月分の＋１．７％から上昇率が高まり、９月分から１０月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％だった。 

●１０月分のサービスの前年同月比は＋０．２％と９月分の同＋０．２％と小数点第１位で見ると同じ上昇率だが、９月分から１０月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と僅かに上昇した。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差が０．００％で、一般サービスの寄与度差が０．００％である。 

●公共サービスのうち、家事関連サービスの前年同月比は９月分０．０％の下落から１０月分＋０．３％になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はが＋０．０２％だった。一方、昨年１０月に値上げを行った影響が一巡し剥落した運送料の影響で、運輸・通信関連サービスの前年同月比は９月分＋０．７％から１０月分＋０．２％に鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％になった。

●一般サービスのうち、通信・教養娯楽関連サービスの前年同月比は９月分▲０．２％の下落から１０月分０．０％になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。なお、１０月分の通信料（携帯電話）の前年同月比は▲４．２％で９月分と同じ伸び率であった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する１０月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋１．７％と９月分の＋１．４％から生鮮食品の上昇を主因に伸び率を高めた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２８％だった。１０月分の実質賃金や実質消費支出の前年同月比押し下げ要因になる。なお、１０月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で９月分同▲０．２％と同じだった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●１０月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．６、前年同月比は、９月分と同じ、＋１．０％となった。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、２２カ月連続の上昇になった。９月分・１０月分の＋１．０％という前年同月比は、今年２月分の＋１．０％以来である。 

●１０月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は＋０．２％だった。前月比は５カ月連続プラスになった。 

●１０月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．４で、前年同月比は８月分・９月分と同じ＋０．４％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降は＋０．２％～＋０．５％の間で推移し、１６カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％の上昇になった。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年１～３月期に＋０．１％とプラスに転じ、４～６月期は＋０．３％、７～９月期は＋０．６％、１０～１２月期は＋０．５％、１８年１～３月期＋０．１％、４～６月期は＋０．５％と６四半期連続のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．３３％、１７年１～３月期＋０．７２％、４～６月期は＋１．０６％、７～９月期は＋１．１６％、１０～１２月期＋１．４５％、１８年１～３月期＋１．６３％、４～６月期は＋１．８６％と７四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）の改善基調はやがて物価上昇要因になると思われる。 

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年６月分で８６．２％と１６年９月の調査開始以来当時の最高になった後、１８年７月分で７７．１％、８月分で７５．７％まで一時鈍化した。しかし、１８年９月分で８１．１％と３カ月ぶりに８０台をつけ、１０月分で８７．１と最高を更新した。直近の消費者の予想物価上昇率には持ち直し傾向が見えている。 

●９月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後が６月調査から０．１ポイント低下し０．８％になった。３年後と５年後は６月調査と同じ前年比上昇率で下げ止まり感が出ている。また、「販売価格の見通し」では３年後と５年後が０．１ポイントずつ上昇率を高め、各々０．８％、１．３％になった。また５年後は６月調査と同じ１．５％の伸び率であった。総じて企業の予想物価上昇率に下げ止まり感が出ている。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１１月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年１０～１２月期＋０．９８％、１９年１～３月期＋０．９９％、４～６月期＋０．９６％、７～9月期は＋０．９４％と推移し、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて１．７７％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．８７％）となっている。しばらく＋０．９％から＋１．０％程度の伸び率が続くという予測だ。