2018年10月分全国消費者物価指数について

2018年11月22日

―全国消費者物価・生鮮食品を除く総合・前年同月比+1.0%で変わらず22カ月連続上昇―
―全国消費者物価・生鮮食品を除く総合・前月比+0.2%、5カ月連続上昇―
―生鮮食品及びエネルギーを除く総合・前年同月比+0.4%で変わらず、16カ月連続上昇―

●10月分の全国消費者物価指数・総合指数は2015年を100として102.0となり、前年同月比は+1.4%と9月分より0.2ポイント上昇し、25カ月連続の上昇となった。一方、前月比(季節調整値)は+0.2%の上昇となった。

●10月分で前年同月比の上昇に寄与したのは生鮮食品だ。9月の台風・地震などの自然災害の影響が出た生鮮食品の前年同月比は9月分の+5.6%から10月分では+10.8%と高めの伸び率になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.20%だった。 

●一方、10月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は9月分の+1.0%から10月分では+0.9%へと伸び率がやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.03%だった。 

●10月に、たばこ増税が実施された。たばこ(国産品)の前年同月比は+8.8%、総合指数の前年同月比に対する寄与度は+0.03%だった。 

●10月分のエネルギー全体の前月比は+1.7%上昇し、前年同月比は+8.9%と9月分の+8.1%から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は+0.07%と総合指数と生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇要因になった。なお、最近の原油価格の下落の影響から、エネルギーは先行き物価上昇を鈍化させる要因として働くと予測される。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は概ね上昇要因になったものが多かった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は+4.5%と9月分の+3.6%から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.03%となった。都市ガス代の前年同月比は+3.9%と、9月分の+3.4%から上昇率が上昇し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%だった。石油製品をみると、前回9月分で+1.9%だったプロパンガスの前年同月比は今回10月分では+2.1%と伸び率がやや高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は0.00%だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差が上昇したのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、9月分では+23.2%だったが、10月分では+25.8%に上昇した。前年同月比に対する寄与度差は+0.01%だった。ガソリンの前年同月比は、9月分では+17.3%だったが、今回10月分では+17.8%の上昇率になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.02%になった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は10月分では前年同月比▲0.3%と、9月分の前年同月比+1.7%の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.01%になった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲2.0%で、こちらは9月分と同じ下落率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は0.00%だった。 

●10月分の宿泊料は前年同月比▲0.3%で、9月分の前年同月比+0.8%の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差が▲0.01%と下落要因になった。一方、9月分は前年同月比+13.0%の上昇率だった外国パック旅行費は、10月分では同+15.4%となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%の上昇要因になった。

●10月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は+2.6%と9月分の同+2.1%から伸び率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.27%と物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比+1.9%と9月分の+1.7%から上昇率が高まり、9月分から10月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.07%だった。 

●10月分のサービスの前年同月比は+0.2%と9月分の同+0.2%と小数点第1位で見ると同じ上昇率だが、9月分から10月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%と僅かに上昇した。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差が0.00%で、一般サービスの寄与度差が0.00%である。 

●公共サービスのうち、家事関連サービスの前年同月比は9月分0.0%の下落から10月分+0.3%になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はが+0.02%だった。一方、昨年10月に値上げを行った影響が一巡し剥落した運送料の影響で、運輸・通信関連サービスの前年同月比は9月分+0.7%から10月分+0.2%に鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.02%になった。

●一般サービスのうち、通信・教養娯楽関連サービスの前年同月比は9月分▲0.2%の下落から10月分0.0%になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%だった。なお、10月分の通信料(携帯電話)の前年同月比は▲4.2%で9月分と同じ伸び率であった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する10月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は+1.7%と9月分の+1.4%から生鮮食品の上昇を主因に伸び率を高めた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.28%だった。10月分の実質賃金や実質消費支出の前年同月比押し下げ要因になる。なお、10月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲0.2%で9月分同▲0.2%と同じだった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は0.00%だった。 

●10月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は2015年を100とした指数で101.6、前年同月比は、9月分と同じ、+1.0%となった。前年同月比は17年1月分で13カ月ぶりの上昇に転じたあと、22カ月連続の上昇になった。9月分・10月分の+1.0%という前年同月比は、今年2月分の+1.0%以来である。 

●10月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比(季節調整値)は+0.2%だった。前月比は5カ月連続プラスになった。 

●10月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4で、前年同月比は8月分・9月分と同じ+0.4%になった。前年同月比は17年7月分で+0.1%と5カ月ぶりの上昇に転じ、17年8月分以降は+0.2%~+0.5%の間で推移し、16カ月連続の上昇になった。前月比(季節調整値)は+0.1%の上昇になった。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ(GDPギャップ)は内閣府の試算では17年1~3月期に+0.1%とプラスに転じ、4~6月期は+0.3%、7~9月期は+0.6%、10~12月期は+0.5%、18年1~3月期+0.1%、4~6月期は+0.5%と6四半期連続のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは16年10~12月期+0.33%、17年1~3月期+0.72%、4~6月期は+1.06%、7~9月期は+1.16%、10~12月期+1.45%、18年1~3月期+1.63%、4~6月期は+1.86%と7四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ(GDPギャップ)の改善基調はやがて物価上昇要因になると思われる。 

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合(上昇+やや上昇)は18年6月分で86.2%と16年9月の調査開始以来当時の最高になった後、18年7月分で77.1%、8月分で75.7%まで一時鈍化した。しかし、18年9月分で81.1%と3カ月ぶりに80台をつけ、10月分で87.1と最高を更新した。直近の消費者の予想物価上昇率には持ち直し傾向が見えている。 

●9月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で1年後が6月調査から0.1ポイント低下し0.8%になった。3年後と5年後は6月調査と同じ前年比上昇率で下げ止まり感が出ている。また、「販売価格の見通し」では3年後と5年後が0.1ポイントずつ上昇率を高め、各々0.8%、1.3%になった。また5年後は6月調査と同じ1.5%の伸び率であった。総じて企業の予想物価上昇率に下げ止まり感が出ている。 

●ESPフォーキャスト調査・11月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、18年10~12月期+0.98%、19年1~3月期+0.99%、4~6月期+0.96%、7~9月期は+0.94%と推移し、19年10~12月期は消費増税を受けて1.77%に上昇(消費増税の影響除くと+0.87%)となっている。しばらく+0.9%から+1.0%程度の伸び率が続くという予測だ。