2018年9月分機械受注

●９月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲１８．３％と過去最大の減少率になった。２カ月連続で大幅増加になった反動が出たと言える。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲７．０％で６カ月ぶりの減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回８月分に続き、今回９月分も０件だった。 

●９月分の製造業の前月比は▲１７．３％と３カ月ぶりの減少。製造業１７業種中、４業種で増加し、減少は１３業種だった。 

●９月分の実質機械受注・製造業の前月比が２ケタの減少になったことから、景気動向指数・確報値での先行ＣＩ前月差は、速報値の▲０．６から現状では下方修正される可能性が大きくなった。９月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業はマイナス符号で新たに加わる。他の系列の符号が速報値段階と変わらなければ、１１．１％から１０．０％に下方修正されるとみられる。 

●９月分の非製造業（除船電民需）の前月比は▲１７．１％と３カ月ぶりの減少になった。電力業の８月分は、３件の大型案件があったが、前月比は▲３６．４％の減少になった。そのため、非製造業全体では前月比▲２３．５％と大幅な減少率になり、こちらも３カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。 

●大型案件は、前回８月分では合計７件だった。内訳をみると、民需は電力業の２件（化学機械1件、発電機１件）。外需は５件（航空機２件、船舶１件、化学機械１件、電子計算機等１件）であった。今回９月分では合計１３件だった。内訳をみると、民需は４件。内訳は電力業の３件（原子力原動機１件、火水力原動機１件、その他重電機１件）と運輸業・郵便業の1件（船舶）だった。官公需は５件。内訳は、防衛省２件（航空機）、国家公務１件（電子計算機等）、地方公務１件（その他産業機械）、その他官公需１件（その他産業機械）だった。外需は４件（航空機３件、鉄道車両１件）であった。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は９月分で前月比＋２．４％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比も＋２．９％と２カ月ぶりの増加になった。 

●外需は９月分で前月比▲１２．５％と３カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲１０．２％と２カ月連続の減少となった。 

●内閣府の基調判断は、１８年１月分～３月分では基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。４月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。５月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」で据え置きになった。７月分では３カ月移動平均が６カ月ぶりに下落したことなどから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に１３カ月ぶりの下方修正になった。７月分でも「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断据え置きになった。３カ月移動平均が２カ月連続で下落していたためだ。

●前回８月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。「機械受注は、持ち直している」よりは弱い表現だが、５カ月前の判断に戻ったかたちだ。今回９月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」と変更になった。これは１７年１１月分の基調判断が「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」であったのに対し、１７年１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」と変更になったが、実質的には判断据え置きとなったことと同じであった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」でもみられた。

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲０．３％だったが、実績は見通しを上回る＋０．９％になった。５四半期連続の増加である。これで、７～９月期の前期比は、見通しの計算に使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１０年間で上振れ８回、下振れ２回と７～９月期の前期比実績は見通しより上振れしやすい傾向は強まった。 

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは＋３．６％である。達成するためには各前月比＋７．８％が必要だ。また前期比ゼロのためには各前月比が＋６．０％必要だ。見通しに使う達成率が１０２．０であることを考慮しても企業から報告された１０～１２月期の見通し数字はしっかりしたものだったことがわかる。また、０９年（平成２１年）からの９年間で上振れ７回、下振れ２回となっている。１０～１２月期は前期比実績は見通しより上振れる可能性が大きい四半期と言えそうだ。 

●機械受注（除船電民需）は、貿易戦争や中国経済の先行きが不透明なことから設備投資を手控える企業もあるとみられるが、企業収益が足元堅調な中、ＡＩ化に対応した投資など今やらないと将来に禍根を残す分野もある。また雇用環境がしっかりしているため人手不足対応の投資もやらざるを得ないだろう。 

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの動きを紹介しよう。５月分設備投資関連・現状判断ＤＩは５３．３（回答したウォッチャー：１５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６１．４（同１１人）。６月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同１２人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６５．６（同８人）。７月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６７．９（同７人）となった。８月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５２．５（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５９．６（同１３人）となった。９月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４６．４（同７０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５４．２（同１２人）である。１０月分はまだ発表されていない（本日午後公表）。９月分は若干鈍化した感があるが、総じて、足元、景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの動向は先行き判断を中心にしっかりしている。