2018年9月分全国消費者物価指数について

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．７となり、前年同月比は＋１．２％と８月分より０．１ポイント低下したが、２４カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は０．０％で横這いとなった。

●９月分で前年同月比の低下に寄与したのは生鮮食品だ。この夏の豪雨・猛暑・台風などの異常気象の影響が出た生鮮食品の前年同月比は８月分では＋８．７％だったが、９月分ではまだ高めの伸び率ながら＋５．６％に鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１２％だった。 

●９月分のエネルギー全体の前月比は＋０．８％上昇し、前年同月比は＋８．１％と８月分の＋７．４％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は＋０．０５％と総合指数と生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇要因になった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は概ね上昇要因になったものが多かった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋３．６％と８月分の＋３．１％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％となった。都市ガス代の前年同月比は＋３．４％と、８月分の＋３．１％から上昇率がやや上昇したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。石油製品をみると、前回８月分で＋１．９％だったプロパンガスの前年同月比は今回９月分でも同じ伸び率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。前年同月比が上昇したのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、８月分では＋２２．３％だったが、９月分では＋２３．２％に上昇した。前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。ガソリンの前年同月比は、８月分では＋１６．２％だったが、今回９月分では＋１７．３％の上昇率になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は９月分では前年同月比＋１．７％と、８月分の前年同月比▲２．１％の下落から上昇に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲２．０％で、こちらは８月分の前年同月比▲２．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●９月分の宿泊料は前年同月比＋０．８％で、８月分の前年同月比＋１０．２％から上昇率が大きく鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１２％と下落要因になった。また、８月分は前年同月比＋３．９％と１ケタの上昇率だった外国パック旅行費は、９月分では同＋１３．０％と２ケタの上昇率になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％の上昇要因になった。 

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋２．１％と８月分の同＋２．１％と小数点第１位でみた伸び率は同じだが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と僅かな物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．７％と８月分の＋１．５％から上昇率が高まり、８月分から９月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１３％だった。

●９月分のサービスの前年同月比は＋０．２％と８月分の同＋０．５％から上昇率が鈍化し、８月分から９月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１１％だった。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％で、一般サービスの寄与度差が▲０．１０％である。外食の総合指数・前年同月比は８月分の＋１．１％から９月分で＋１．０％と鈍化したが、寄与度差は０．００％。影響したのは通信・教養娯楽関連サービスだった。総合指数・前年同月比は８月分＋１．１％から９月分▲０．２％と上昇から下落に転じ、寄与度差が▲０．１０％だった。９月分の通信料（携帯電話）の前年同月比は▲４．２％であった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する９月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋１．４％と８月分の＋１．５％から僅かに鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１０％だった。９月分の実質賃金・前年同月比の押し上げ要因になる。なお９月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で８月分同▲０．２％と同じだった。詳細にみると持家の帰属家賃（木造）前年同月比が９月分▲０．２％で８月分と同じで、持家の帰属家賃（非木造）前年同月比が９月分▲０．１％で８月分と同じであった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●９月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．３、前年同月比は、８月分の＋０．９％から０．１ポイント高まり、＋１．０％となった。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、２１カ月連続の上昇になった。＋１．０％の前年同月比は今年２月分の＋１．０％以来７カ月ぶりである。 

●９月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。前月比は４カ月連続プラスになった。 

●９月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．１で、前年同月比は８月分と同じ、＋０．４％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降は＋０．２％～＋０．５％の間で推移し、１５カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いになった。 

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１６年１０～１２月期▲０．３％の後、１７年１～３月期は＋０．１％とプラスに転じ、４～６月期は＋０．３％、７～９月期は＋０．６％、１０～１２月期は＋０．５％、１８年１～３月期＋０．１％、４～６月期は＋０．５％と６四半期連続のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．３３％、１７年１～３月期＋０．７２％、４～６月期は＋１．０６％、７～９月期は＋１．１６％、１０～１２月期＋１．４５％、１８年１～３月期＋１．６３％、４～６月期は＋１．８６％まで７四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）の改善基調はやがて物価上昇要因になると思われる。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年６月分で８６．２％と１６年９月の調査開始以来最高になったが、１８年７月分で７７．１％、８月分で７５．７％まで一時鈍化した。しかし、１８年９月分で８１．１％と３カ月ぶりに８０台をつけた。直近の消費者の予想物価上昇率には持ち直し傾向が見えている。 

●９月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後が６月調査から０．１ポイント低下し０．８％になった。３年後と５年後は６月調査と同じ前年比上昇率で下げ止まり感が出ている。また、「販売価格の見通し」では３年後と５年後が０．１ポイントずつ上昇率を高め、各々０．８％、１．３％になった。また５年後は６月調査と同じ１．５％の伸び率であった。総じて企業の予想物価上昇率に下げ止まり感が出ている。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１０月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年７～9月期＋０．８９％、１０～１２月期は＋０．９１％、１９年１～３月期は＋０．９５％、４～６月期＋０．９１％、７～9月期は＋０．８９％と推移し、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて１．７３％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．８４％）となっている。しばらく＋０．９％程度の伸び率が続くという予測だ。