2018年8月分機械受注

●８月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋６．６％と、筆者の予測通り２カ月連続の増加になった。各種の堅調な設備投資計画調査に見合った動きと言える。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１２．６％で５カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）は、貿易戦争や中国経済の先行きが不透明なことから設備投資を手控える企業もあるとみられるが、企業収益が足元堅調な中、ＡＩ化に対応した投資など今やらないと将来に禍根を残す分野もある。また雇用環境がしっかりしているため人手不足対応の投資もやらざるを得ないだろう。 

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回７月分に続き、今回８月分も０件だった。 

●８月分の製造業の前月比は＋６．６％と２カ月連続の増加。製造業１７業種中、１１業種で増加し、減少は６業種だった。増加業種は７月分の１２業種に続き２カ月連続２ケタである。 

●８月分の実質機械受注・製造業の前月比が２ケタの増加になったことから、景気動向指数・確報値での先行ＣＩ前月差は、速報値の＋０．５から現状では＋０．８程度に上方修正される可能性が大きくなった。８月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業はプラス符号で新たに加わる。他の系列の符号が速報値段階と変わらなければ、２２．２％から３０．０％に上方修正されるとみられる。 

●８月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋６．０％と２カ月連続の増加になった。８月分前年同月比は＋１１．６％でこちらも２カ月連続の増加になった。電力業の８月分は、化学機械１件と発電機1件、合わせて２件の大型案件があったが、前月比は▲１４．６％の減少になった。そのため、非製造業全体では前月比＋３．９％と低めの伸び率になったものの、こちらも２カ月連続の増加になった。非製造業１２業種中、６業種が増加で６業種が減少となった。人手不足対応の投資が必要とみられる、運輸業・郵便業の前月比は＋６４．２％と４カ月連続の増加になった。 

●大型案件は、前回７月分では合計８件だった。内訳をみると、民需は電力業の３件（火水力原動機２件、化学機械1件）。官公需は防衛省の１件（航空機）、地方公務の１件（その他産業機械）、その他官公需の２件（その他産業機械2件）の計４件。外需は１件（化学機械）であった。今回８月分では合計７件だった。内訳をみると、民需は電力業の２件（化学機械1件、発電機１件）。外需は５件（航空機２件、船舶１件、化学機械１件、電子計算機等１件）であった。海外のＩＴ関連投資の強さが継続していることが窺われよう。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は８月分で前月比▲５．２％と２カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲２．３％と２カ月ぶりの減少になった。機械受注（除船電民需）に比べ、弱めの動きである。景気は良くても、経営者が高齢化して後継ぎがいない企業などの構造的な問題があるのかもしれない。 

●外需は８月分で前月比＋７．８％と２カ月連続の増加となった。前年同月比は▲２．７％と２カ月ぶりの減少となった。

●内閣府の基調判断は、１７年８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が上方修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分に続き、１１月分でも基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」で実質的に判断据え置きとなった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」以来であった。

●１８年１月分～３月分では基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。４月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。５月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」で据え置きになった。７月分では３カ月移動平均が６カ月ぶりに下落したことなどから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に１３カ月ぶりの下方修正になった。前回７月分でも「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断据え置きになった。３カ月移動平均が２カ月連続で下落していたためだ。今回８月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。「機械受注は、持ち直している」よりは弱い表現だが、５カ月前の判断に戻ったかたちだ。 

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲０．３％。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの９年間で上振れ７回、下振れ２回となっている。１８年（平成３０年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率１０１．６をかけたものである。９月の前月比が▲２０．６％で７～９月期の前期比０．０％が達成できるので、７～９月期の前期比実績は見通しより上振れる可能性が大きい。９月分の前月比は反動減の可能性が大きいが、もし前月比ゼロなら７～９月期の前期比は＋７．６％になる。 

●１０月１日に発表した日銀短観９月調査で、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１０．３％。一方、１８年度の中小企業・全産業で▲１．４％。１８年度の全規模・全産業では＋９．２％になった。かなりしっかりした数字である。また、日本政策投資銀行が８月１日に発表した１８年度の設備投資計画調査で全産業の国内投資が１７年度の実績比＋２１．６％の増加で１９兆７，４６８億円。伸び率としては８０年度以来３８年ぶりの高さで、増加は７年連続としっかりした内容になった。７～９月期の法人企業景気予測調査によると、２０１８年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比＋９．９％の増加となる見通しだ。７～９月としては０５年度以来、１３年ぶりの高水準となっている。このように計画調査はしっかりしている。 

●５月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５３．３（同１５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６１．４（同１１人）。６月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同１２人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６５．６（同８人）。７月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６７．９（同７人）となった。８月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５２．５（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５９．６（同１３人）となった。９月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４６．４（同７０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５４．２（同１２人）である。９月分は若干鈍化した感があるが、総じて、足元、景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの動向は先行き判断中心にしっかりしている。人手不足対応の他に、最先端の技術を競う業種では生き残りをかけた設備投資の必要に迫られているものも多い。今夏の相次ぐ自然災害で被災した企業では復興関連の投資も出よう。幸い企業収益は過去最高水準にある。

●設備投資の先行指標である機械受注８月分は市場予測の平均の前月比マイナス予想を上回るかなりしっかりした内容になった。今後、各種設備投資計画や、景気ウォッチャー調査の設備投資関連ＤＩに見合って、秋以降の機械受注統計が底堅い動きを続けるかどうかが注目される。特に９月分発表時の１０～１２月期の見通しに注目したいところだ。