2018年7月分機械受注

●７月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１１．０％と市場予想を上回る２ケタの伸び率で、３カ月ぶりの増加になった。各種の堅調な設備投資計画調査に見合った動きと言える。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１３．９％で４カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回６月分に続き、今回７月分も０件だった。 

●６月分の製造業の前月比は＋１１．８％と２カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、１２業種で増加し、減少は５業種だった。 

●７月分の実質機械受注・製造業の前月比が２ケタの増加になったことから、景気動向指数・確報値での先行ＣＩ前月差は、マネーストック「Ｍ２」の下方修正を考慮しても、速報値の▲１．１から現状では▲０．９程度に上方修正される可能性が大きくなった。７月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業が比較対象の４月分よりは低水準だったのでマイナス符号で新たに加わる。他の系列の符号が速報値段階と変わらなければ、２２．２％から２０．０％に下方修正されるとみられる。 

●７月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋１０．９％と２カ月ぶりの増加になった。７月分前年同月比は＋７．７％で２カ月ぶりの増加に転じた。電力業の７月分は、火水力原動機２件と化学機械の１件の大型案件があり、前月比は＋４８．６％の増加になった。非製造業全体では前月比＋１２．９％で、こちらも２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、９業種が増加で３業種が減少となった。 

●大型案件は、前回６月分では合計７件だった。内訳をみると、民需は電力業の２件（火水力原動機、運搬機械）。官公需は地方公務の１件（その他産業機械）、外需は４件（火水力原動機２件、通信機１件、化学機械１件）であった。今回７月分では合計８件だった。内訳をみると、民需は電力業の３件（火水力原動機２件、化学機械1件）。官公需は防衛省の１件（航空機）、地方公務の１件（その他産業機械）、その他官公需の２件（その他産業機械2件）の計４件。外需は１件（化学機械）であった。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は７月分で前月比＋１１．０％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比は＋４．５％と２カ月ぶりの増加になった。 

●外需は７月分で前月比＋６．０％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比は＋１．２％と２カ月ぶりの増加となった。 

●内閣府の基調判断は、１７年８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が上方修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分に続き、１１月分でも基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」で実質的に判断据え置きとなった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」以来であった。

●１８年１月分～３月分では基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。４月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。５月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」で据え置きになった。前回６月分では３カ月移動平均は６カ月ぶりに下落したことなどから「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に１３カ月ぶりの下方修正になった。今回７月分でも「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断据え置きになった。３カ月移動平均は２カ月連続で下落した。 

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲０．３％。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの９年間で上振れ７回、下振れ２回となっている。１８年（平成３０年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率１０１．６をかけたものである。▲０．３％達成には、８・９月の前月比が各々▲３．０％で達成できる。８・９月の前月比が各々▲２．８％で７～９月期の前期比実績は横這いで見通しより上振れる。７月分の数字からは上振れの可能性が高まったようだ。

●日銀短観６月調査で、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１１．０％。一方、１８年度の中小企業・全産業で▲４．７％。１８年度の全規模・全産業では＋９．１％になった。６月時点としてはかなりしっかりした数字となっていた。また、日本政策投資銀行が８月１日に発表した１８年度の設備投資計画調査で全産業の国内投資が１７年度の実績比＋２１．６％の増加で１９兆７，４６８億円。伸び率としては８０年度以来３８年ぶりの高さで、増加は７年連続としっかりした内容になった。７～９月期の法人企業景気予測調査によると、２０１８年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比＋９．９％の増加となる見通しだ。７～９月としては０５年度以来、１３年ぶりの高水準となっている。このように計画調査はしっかりしている。 

●３月分景気ウォッチャー調査・設備投資関連・現状判断ＤＩを計算してみると、５３．１（コメントしたウォッチャー数：８人）なのに対し、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４５．８（同１２人）と景気判断の分岐点の５０割れとなっており、先行きの不透明さが、折角良くなってきた機械受注、設備投資の動きを妨げないか懸念されていた。しかし、４月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩが６１．４（同８人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６３．９（同９人）となった。 

●５月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５３．３（同１５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６１．４（同１１人）。６月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同１２人）だが、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６５．６（同８人）。７月分景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同９人）だが、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６７．９（同７人）となった。８月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５２．５（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５９．６（同１３人）となった。足元、景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの動向はしっかりしている。人手不足対応の他に、最先端の技術を競う業種では生き残りをかけた設備投資の必要に迫られているものも多い。幸い企業収益は過去最高水準にある。 

●７～９月期ＧＤＰ第１次速報値では設備投資が弱含む可能性が出てきた。保護主義の高まりや天候不順などの影響が当面懸念される。設備投資の供給サイドの関連指標は７月分が弱含んだ。しかし、設備投資の先行指標である機械受注７月分は市場の予想を上回るかなりしっかりっした内容だった。今後、各種設備投資計画や、景気ウォッチャー調査の設備投資関連ＤＩに見合って、８・９月分の機械受注統計が底堅い動きを続けるかどうかが注目される。