2018年7月分全国消費者物価指数について

●７月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．０となり、前年同月比は＋０．９％と６月分より０．２ポイント上昇し、２２カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は＋０．３％で３カ月連続上昇となった。

●７月分のエネルギー全体の前月比は▲０．１％下落したが、前年同月比は＋７．３％と６月分と同じ上昇率になった。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は０．００％と総合指数と生鮮食品を除く総合指数の前年同月比中立要因になった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちだった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋２．５％と６月分の＋３．１％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％とマイナスになった。都市ガス代の前年同月比は＋３．１％と、６月分の＋３．２％から上昇率がやや鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。石油製品をみると、前回６月分で＋１．５％だったプロパンガスの前年同月比は今回７月分では＋１．７％に上昇したものの、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、寄与度差がプラスに働いたのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、６月分では＋２０．５％だったが、７月分では＋２２．２％に上昇した。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。ガソリンの前年同月比は、６月分では＋１６．１％だったが、今回７月分では＋１６．８％の上昇率になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は７月分では前年同月比▲２．４％と、６月分の前年同月比▲２．９％から下落率が縮小したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲２．１％で、こちらも６月分の前年同月比▲２．９％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●７月分の宿泊料は前年同月比＋１．９％で、６月分の前年同月比＋２．１％から上昇率が鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、６月分は前年同月比＋１１．７％と２ケタの上昇率だった外国パック旅行費は、７月分では同＋４．０％まで伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。 

●７月分で前年同月比の上昇に寄与したのは、生鮮食品だった。猛暑や豪雨の影響が出たとみられる。７月分では前年同月比＋４．３％と、６月分の前年同月比▲１．２％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２３％だった。 

●７月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．７％と６月分の同＋１．１％から伸びを高め、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、＋０．２８％と物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．５％と６月分の＋１．４％から僅かに上昇率が高まり、６月分から７月分への寄与度差は＋０．０５％だった。

●７月分のサービスの前年同月比は＋０．２％と６月分の同＋０．３％から上昇率がやや鈍化し、６月分から７月分への寄与度差は▲０．０３％だった。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％で、一般サービスの寄与度差が▲０．０３％である。外食の総合指数・前年同月比は６月分・７月分とも＋１．０％で寄与度差は０．００％。影響したのは通信・教養娯楽関連サービスだった。総合指数・前年同月比は６月分▲０．７％から７月分▲１．２％へと下落率が拡大し、寄与度差が▲０．０３％だった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する７月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋１．１％と６月分の＋０．８％より上昇した。生鮮食品の寄与が大きい。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２５％だった。７月分の実質賃金・前年同月比の押し下げ要因になる。なお７月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で６月分同▲０．２％と同じだった。詳細にみると持家の帰属家賃（木造）前年同月比が７月分▲０．２％で６月分と同じで、持家の帰属家賃（非木造）前年同月比が７月分▲０．１％で６月分同０．０％の横這いから下落になった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●７月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１００．９、前年同月比は、６月分と同じ＋０．８％となった。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、１９カ月連続の上昇になった。

●７月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。前月比は２カ月連続プラスになった。消費者物価の判断に関して、季節調整値を中心に判断している「月例経済報告」では７月は「このところ緩やかに上昇している」で変わらなかった。今回の結果が反映される８月の「月例経済報告」でも判断は変わらないと思われる。 

●７月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．９で、前年同月比は６月分の＋０．２％から若干上昇し、＋０．３％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降は＋０．２％～＋０．５％の間で推移し、１３カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％と２カ月ぶりにプラスになった。

 ●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１６年１０～１２月期▲０．３％の後、１７年１～３月期は＋０．１％とプラスに転じ、４～６月期は＋０．４％、７～９月期は＋０．７％、１０～１２月期は＋０．７％、１８年１～３月期＋０．３％と５四半期連続のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．４１％、１７年１～３月期＋０．８０％、４～６月期は＋１．１７％、７～９月期は＋１．２８％、１０～１２月期＋１．５７％、１８年１～３月期＋１．７１％まで６四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）の改善基調はやがて物価上昇要因になると思われる。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年６月分で８６．２％と１６年９月の調査開始以来最高になったが７月分で７７．１％、８月分で７５．７％と鈍化している。まお、暮らし向きに関する８月分の回答もパッとしない状況だ。直近の消費者の予想物価上昇率には頭打ち傾向が見えている。 

●６月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後が３月調査から０．１ポイント上昇し０．９％になった。３年後と５年後は３月調査と同じ前年比上昇率で下げ止まり感が出ている。また、「販売価格の見通し」では５年後が＋１．５％と３期連続で０．１ポイントずつ上昇率が高まった。また１年後と３年後は３月調査と同じ伸び率で下げ止まり感が出ていた。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・８月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年７～9月期＋０．９０％、１０～１２月期は＋０．９２％、１９年１～３月期は＋０．９５％、４～６月期＋０．９１％、７～9月期は＋０．８９％と推移し、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて１．７７％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．８８％）となっている。しばらく＋０．９％程度の伸び率が続くという予測だ。