2018年4月分全国消費者物価指数について

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．９となり、前年同月比は＋０．６％と３月分の＋１．１％から鈍化したものの１９カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は▲０．４％と２カ月連続の低下になった。これは１５年９月分から１６年１月分までの５カ月連続以来である。

●総合指数の前年同月比が鈍化した主因は生鮮食品だ。生鮮食品の前年同月比は３月分で＋６．３％と、大雪や寒波の影響で２ケタの上昇率だった２月分の＋１２．４％から上昇率が約半分に鈍化していたが、今回４月分では▲１．５％と下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．３３％となった。４月分のじゃがいもの前年同月比は▲２５．９％の下落になった。 

●「生鮮食品を除く食料」の４月分の前年同月比は＋１．１％で、小数点第１位では３月分と同じになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●４月分のエネルギー全体の前月比は＋０．４％上昇した。しかし、前年同月の前月比を下回ったため、前年同月比は＋５．３％と３月分の＋５．７％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％と物価低下要因になった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はマイナスか概ね横這いだった。原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋４．４％と３月分の＋５．２％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％とエネルギー分野の全体の変動を電気代だけで説明できる。都市ガス代の前年同月比は＋３．４％と、３月分の＋３．７％から上昇率がやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。ガソリンの前年同月比は、３月分では＋７．５％だったが、今回４月分でも＋７．５％と同じ上昇率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％になった。プロパンガスの前年同月比は、前回３月分では＋１．４％だったが、今回４月分でも＋１．４％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％になった。灯油の前年同月比は、３月分では＋１３．３％だったが、４月分では＋１３．６％に上昇した。小幅な上昇なので、前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は４月分では前年同月比▲５．０％と、３月分の前年同月比▲２．５％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲３．８％で、３月分の前年同月比▲３．３％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。

●４月分の宿泊料は前年同月比▲２．３％で、３月分の前年同月比＋０．４％の上昇から下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。一方、３月分は前年同月比＋５．９％の上昇だった外国パック旅行費は、４月分では同＋９．８％へと伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。 

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．０％と３月分の同＋２．０％の上昇率から鈍化となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、▲０．５１％と物価下落要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．３％と３月分の＋１．６％から上昇率がやや鈍化し、３月分から４月分への寄与度差は▲０．１７％だった。今年に入って寒波・大雪の影響で生鮮野菜の価格が高騰したことなどで消費者マインドがやや慎重になったことへの対応でこのところスーパーなどの価格も弱含み傾向になっているようだ。スーパーの日々の物価を示す日経ＣＰＩＮＯＷＴ指数が最近はゼロ近傍で推移してきていることと整合的な動きと思われる。また、サービスの前年同月比は＋０．３％と３月分の同＋０．２％から上昇率がやや高まり、３月分から４月分への寄与度差は＋０．０３％だった。なお、そのうち一般サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％である。外食の総合指数・前年同月比に対する寄与度差が＋０．０１％と僅かにプラスに寄与したものの、通信・教養娯楽関連サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差が▲０．０２％と相殺する動きになった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する４月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋０．８％と３月分の＋１．３％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．４８％だった。なお４月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で３月分同▲０．２％と同じだった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。実質賃金（現金給与総額）は３月分速報値で前年同月比＋０．８％と４カ月ぶりのプラスになったが、４月分では物価面から０．５ポイント上昇要因が加わることになるので、実質賃金が２カ月連続プラスになる可能性が大きくなったと思われる。 

●４月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．９で、前年同月比は、３月分の＋０．９％から鈍化し＋０．７％の上昇となった。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、１６カ月連続の上昇になった。 

●４月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は▲０．１％だった。前月比のマイナスは２カ月連続である。昨年5月分からの１年間の前月比をみると今年２月分までの１０カ月間では、６月分・１２月分の2回の横這いを除き８回上昇した。全国消費者物価指数は１月分までのデータが利用できた３月の「月例経済報告」で、消費者物価はそれまでの「横這いとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」に変更された。４月の「月例経済報告」でも同じ表現だった。「月例経済報告」では季節調整値を中心に判断しているようだ。消費者物価の判断に関しては、１５年５月に「横這い」から「緩やかに上昇」と変更して以来の上方への変更である。「緩やかに上昇」との表現は１５年５月から１６年５月まで続いた。それ以前には、１４年２月から同年９月まで同様の表現が使われた。３月分・４月分で前月比が１６年１月分・２月分以来の、２カ月連続マイナスになったことが、3カ月連続「緩やかに上昇」維持か、あるいは下方修正か、次回５月２３日の「月例経済報告」の基調判断にどう影響するか要注目だ。

●４月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．０で、前年同月比は３月分の＋０．５％から鈍化し、＋０．４％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、８～１０月分で＋０．２％、１１～１２月分で＋０．３％、１８年１月分＋０．４％、２～３月分＋０．５％に続き、１０カ月連続の上昇になった。一方、前月比（季節調整値）は▲０．１％と２カ月連続のマイナスになった。こちらは１６年１月分～３月分の３カ月連続マイナス以来だ。 

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年１～３月期▲０．１％の後、１７年４～６月期は＋０．２％とプラスに転じ、７～９月期は＋０．６％のプラス、１０～１２月期は＋０．７％のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．２６％、１７年１～３月期＋０．６７％、４～６月期は＋１．０５％、７～９月期は＋１．１４％、１０～１２月期＋１．５０％と５四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）の改善基調は消費者物価指数の上昇要因になるものと思われる。 

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年１月分で８３．８％と１６年９月の調査開始以来初の８０％台になった。２月分では７８．４％とやや減少したが３月分で８１．０％、４月分で８１．１％と８０％台に戻った。一方、３月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」が１２月調査と全期間とも同じで下げ止まり感がでている。また、「販売価格の見通し」では１２月調査に続き全期間とも上昇率がやや高まり底打ち感が感じられる内容になっている。 

●一進一退の局面はあろうが、息の長い景気拡張が継続する中、需給ギャップや予想物価上昇率は緩やかな上昇が期待される。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・５月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年４～６月期＋０．９２％、７～9月期は＋１．００％と上昇し、その後１０～１２月期は＋０．９４％、１９年１～３月期は＋０．９２％、４～６月期＋０．９１％、７～9月期は＋０．９１％と０．９％台前半の上昇率を見込んでいる。１９年１０～１２月期は消費増税を受けて１．８４％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．９２％）となっている。当面＋０．９％台を中心とした伸び率が続くという予測だ。なお、１８年４月分が市場予測平均の＋０．８％を下回る＋０．７％となったことで、次回調査で１８年４～６月期の平均予測値が下振れる可能性が大きくなったように思われる。