2018年4～6月期実質ＧＤＰ（第2次速報値）について

●１８年４～６月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比＋０．７％、前期比年率＋３．０％となった。第１次速報値の前期比＋０．５％、前期比年率＋１．９％から上方修正された。９月３日発表の法人企業統計を受けて、民間設備投資が第１次速報値の前期比＋１．３％から第２次速報値では前期比＋３．１％に大幅上方修正されたことが主因だ。 

●４～６月期外需の前期比寄与度は▲０．１％で、第１次速報値と同じで２四半期ぶりの前期比マイナス寄与になった。一方、内需の前期比寄与度は＋０．９％でこちらは第１次速報値の同＋０．６％から上方修正された。２四半期ぶりの前期比プラス寄与である。 

●４～６月期の名目ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比＋０．７％、前期比年率＋２．８％と、第１次速報値の前期比＋０．４％、前期比年率＋１．７％から上方修正になった。２四半期ぶりのプラス成長だ。 

●内訳をみると、第１次速報値から第２次速報値にかけて実質・前期比ベースで変わらなかったのが、個人消費（＋０．７％→＋０．７％）、民間在庫変動（前期比寄与度：０．０％→０．０％）、政府最終消費（＋０．２％→＋０．２％）、公的在庫変動（前期比寄与度：０．０％→０．０％）、輸出（＋０．２％→＋０．２％）だった。

●上方修正された項目は、住宅投資（▲２．７％→▲２．４％）、設備投資（＋１．３％→＋３．１％）、公共投資（▲０．１％→０．０％）だった。下方修正となったのは輸入（＋１．０％→＋０．９％）だったが、控除項目なので実質ＧＤＰの若干の押し上げ要因になった。 

●４～６月期・第２次速報値では、実質雇用者報酬の前期比が＋１．８％と第１次速報値の＋１．９％から若干下方修正された。２四半期連続の増加であった。 

●４～６月期の名目設備投資・前期比は第１次速報値の＋２．０％から、第２次速報値では同＋３．７％へと上方修正された。供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は▲１４．２％で第１次速報値での▲１３．５％から下方修正された。法人企業統計等により推計された需要側推計値の名目原系列前期比は▲２６．４％であると公表された。第１次速報値での仮置き値の▲３０．９％から上方修正された。 

●１８年４～６月期の名目設備投資（季節調整値）は第１次速報値の８９．７兆円から第２次速報値では９１．５兆円に上方修正された。過去最高の９７年１０～１２月期の８８．２兆円を超える過去最高水準である。 

●４～６月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は０．０％で第１次速報値の０．０％から変わらなかった。民間在庫変動の内訳をみると、前期比寄与度は製品在庫が▲０．１％で第１次速報値の▲０．０％から下方修正された。流通品在庫は前期比寄与度＋０．１％で第１次速報値の＋０．１％と変わらなかった。また、第１次速報値で原材料在庫の前期比寄与度は＋０．１％、仕掛品在庫は同▲０．１％だったが、法人企業統計を受けた第２次速報値でも前期比寄与度は変わらなかった。 

●第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は＋０．４％であったが、第２次速報値では＋０．３％で下方修正となった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、第１次速報値では全てプラス寄与で、寄与の大きい順に流通品在庫、製品在庫、原材料在庫、仕掛品在庫となっていたが、第２次速報値では３系列がプラス寄与で、大きさの順は、流通品在庫、製品在庫、原材料在庫で変わらなかった。流通品在庫が上方修正になった模様だ。法人企業統計の発表を受けて第２次速報値で、仮置き値でプラス寄与だった仕掛品在庫が下方修正されマイナス寄与になったとみられる。全体の下方修正は仕掛品在庫によるものだ。 

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、７～９月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲５７１億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋１，２４４億円である。

●「平成３０年度内閣府年央試算」の３０年度（２０１８年度）見通し＋１．５％達成には、残り３四半期、各前期比年率＋１．６％程度（前期比＋０．３９％）が必要だ。なお、２０１７年度から１８年度へのゲタは＋０．１％である。残り３四半期の各前期比が０．０％なら、１８年度は＋０．９％になる。また、各四半期の前期比が＋０．３％（前期比年率＋１．２％）なら、１８年度は＋１．３％になる。

●なお、７月分のデータなどから１１月１４日に発表される７～９月期の実質GDP第１次速報値を考えると、米国の鉄鋼輸入に対する追加関税の影響や、豪雨・台風・地震などの自然災害の影響などのマイナス要因の影響が大きく、一時的にもたつく内容になる可能性があろう。