2018年1～3月期実質ＧＤＰ（第2次速報値）について

●１８年１～３月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲０．２％、前期比年率▲０．６％となった。６月１日法人企業統計の発表後の筆者の予想通り、民間設備投資は上方修正、公共投資は下方修正、民間在庫変動のうち仕掛品在庫は上方修正となり、実質ＧＤＰ成長率は第１次速報値と同じ伸び率になった。マイナス成長は９四半期ぶりだ。冬場の寒波・大雪で個人消費が鈍るなど、季節的要因が大きく影響した。 

●１～３月期外需の前期比寄与度は＋０．１％で、第１次速報値と同じ２四半期ぶりのプラス寄与になった。一方、内需は同▲０．２％とこちらも第１次速報値と同じ２四半期ぶりのマイナス寄与になった。 

●１～３月期の名目ＧＤＰ成長率は前期比▲０．４％、前期比年率▲１．６％と、第１次速報値の前期比▲０．４％、前期比年率▲１．５％から僅かに下方修正になった。６四半期ぶりのマイナス成長だ。 

●１７年度のＧＤＰ成長率は、実質が＋１．５％から＋１．６％へ、名目が＋１．６％から＋１．７％へとそれぞれ上方修正された。

●内訳をみると、第１次速報値から第２次速報値にかけて実質・前期比ベースで変わらなかったのが、公的在庫変動（前期比寄与度：▲０．０％）、輸出（＋０．６％）、輸入（＋０．３％）だった。住宅投資（▲２．１％→▲１．８％）、設備投資（▲０．１％→＋０．３％）、政府最終消費（０．０％→＋０．１％）の各項目が上方修正となった。また、個人消費（▲０．０％→▲０．１％）、民間在庫変動（前期比寄与度：▲０．１％→▲０．２％）公共投資（０．０％→▲０．１％）の各項目が下方修正となった。 

●１～３月期では、実質雇用者報酬の前期比が＋０．７％と２四半期ぶりの増加になった。この前期比は第１次速報値、第２次速報値とも同じであった。 

●１～３月期の名目設備投資・前期比は第１次速報値の▲０．０％から、第２次速報値では同＋０．４％へと上方修正された。供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋１１．８％で第１次速報値での＋１１．４％から上方修正された。法人企業統計等により推計された需要側推計値の名目原系列前期比は＋２６．９％であると公表された。第１次速報値での仮置き値の＋２６．４％より強かったことがわかる。 

●１８年１～３月期の名目設備投資（季節調整値）は第１次速報値の８７．３兆円から第２次速報値では８７．７兆円に上方修正された。９４年以降で最高の９７年１０～１２月期の８８．２兆円に次ぐ水準に戻った。 

●１～３月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．２％と第１次速報値の▲０．１％から下方修正された。民間在庫変動の内訳をみると、前期比寄与度は製品在庫が▲０．９％で第１次速報値の＋０．０％から符号が変わった。流通品在庫は前期比寄与度＋０．１％で第１次速報値と変わらなかった。一方、法人企業統計を受けて仮置き値で▲０．１％だった原材料在庫の前期比寄与度は▲０．２％に下方修正されたが、同▲０．１％だった仕掛品在庫は同０．０％に上方修正された。

●第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は＋０．３％であったが、第２次速報値でも＋０．３％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、第１次速報値ではプラス寄与は２系列で大きい順に原材料在庫、製品在庫。マイナス寄与は大きい順に流通品在庫、仕掛品在庫であったが、第２次速報値では３系列がプラス寄与で、大きさの順は、仕掛品在庫、原材料在庫製品在庫となり、流通在庫のみマイナス寄与になった模様だ。法人企業統計の発表を受けて第２次速報値で、仮置き値でマイナス寄与だった仕掛品在庫が上方修正されたとみられる。 

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、４～６月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は６，３００億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲５，４６０億円である。

●政府の「平成30年度の経済見通し」の３０年度（２０１８年度）見通し＋１．８％達成には、各四半期前期比＋０．６３％（前期比年率＋２．６％）が必要だ。なお、２０１７年度から１８年度へのゲタは＋０．２％である。つまり、各四半期前期比０．０％（前期比年率０．０％）なら、１８年度は＋０．２％になる。また、各四半期前期比＋０．５％（前期比年率＋２．０％）なら、１８年度は＋１．４％になる。