2017年11月分機械受注

●１１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋５．７％と事前の反動減予想を覆し、２カ月連続の増加になった。内訳をみると、製造業の前月比は▲０．２％と２カ月ぶりの減少となったが、１０月分が＋７．４％の大幅な伸び率だった反動の影響が大きそうだ。その証拠に仮に１２月分の前月比をゼロにすると、１０～１２月期の製造業は前期比＋８．８％と２カ月ぶりの増加となる。非製造業（除船電民需）の前月比は＋９．８％と２カ月連続の増加となった。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋４．１％と２カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、４月分・5月分・6月分・7月分と０件で、企業行動の慎重さが窺えるような状況であったが、８月分は「その他非製造業」の火水力原動機１件、９月分は「非鉄金属」の原子力原動機１件、前回１０月分では「化学工業」の化学機械１件があった。 

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、今回１１月分は「卸売業・小売業」の運搬機械１件があった。「卸売業・小売業」の前月比は２カ月連続の増加で、１０月分の＋１０．０％の後、１１月分は＋５９．６％の大幅な伸び率になった。 

●１１月分の製造業の前月比は▲０．２％と２カ月ぶりの減少。製造業１７業種中、７業種で増加した。減少は１０業種だった。１０月分で２ケタの伸び率だった９業種が全て反動で減少に転じた。製造業の１０～１２月期の見通し・前期比は▲９．４％の大幅減少となっているが、１０～１１月分平均値の７～９月期平均比は＋８．８％で、１０～１２月期の前期比は７～９月期と同様に減少の見通しを覆し、実績は増加に転じそうだ。製造業の機械受注の基調はしっかりした状況にあると言えよう。 

●１１月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋９．８％と大幅に増加した。２カ月連続の増加である。前年同月比でみると、１１月分は▲３．９％で８カ月連続の減少と弱めの基調が続いている。但し１０月分の▲１３．９％からは減少率がかなり縮小した。一方、原子力原動機３件、火水力原動機１件の合計４件の大型案件があった電力業（１０月分の大型案件は１件）は前月比＋６８．０％と４カ月連続の増加で、非製造業全体では前月比＋１７．５％と２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。 

●大型案件は、前回１０月分では「化学工業」１件（化学機械）、非製造業の電力業１件（化学機械）、外需１件（航空機）の合計３件にとどまった。今回１１月分では合計１０件あった。内訳は「卸売業・小売業」１件、非製造業の電力業４件、「運輸業・郵便業」の船舶１件、官公需１件（防衛省・航空機）、外需３件（火水力原動機、電子計算機等、航空機）である。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１１月分で前月比＋４．７％％と５カ月ぶりの増加になった。１１月分の前年同月比は＋５．０％と２カ月連続の増加になった。 

●内閣府の基調判断は、１７年５月分で「機械受注は、足踏みがみられる」に８カ月ぶりに下方修正となり、６月分・７月分と同じ判断となった。８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が上方修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分に続き、今回１１月分でも基調判断は「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。

●内閣府の基調判断で、今回の４カ月連続のように「持ち直しの動き」が連続して使われているのは、１６年７月分・８月分の２カ月連続以来だ。なお、最近で実質的に「持ち直しの動き」が連続して長く使われたのは１５年１０月分～１６年４月分までの７カ月間だ。

●１０～１２月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比▲３．５％の減少である。１０～１２月期の機械受注（除船電民需）の見通しは、１０年（平成２２年）からの７年間で１２年（平成２４年）の１回だけ下振れで、残り６回は上振れた。 

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比の実績が、見通しの▲３．５％を達成するには、１２月の前月比は▲２１．４％で十分だ。１２月の前月比が▲１１．５％で１０～１２月期の前期比は横這い。１２月の前月比が０％なら、１０～１２月期の前期比実績は＋４．１％の増加になる。今年も実績が見通しを上回るパターンを踏襲しそうだ。 

●１月調査のESPフォーキャスト調査で１７年度の実質設備投資の前年度比見通しは平均＋３．３９％、高位８人の平均は＋３．８１％、低位８人の平均は＋３．００％で、１８年度見通しは平均＋２．６６％、高位８人の平均は＋４．２８％、低位８人の平均は＋１．０３％となっている。今回１１月分の機械受注の堅調な傾向が、今後も続くと判断されれば、１８年度に伸び率が３％台から２％台に鈍化するとされる平均的な見通しが今後上方修正されていく可能性も出てこよう。