2017年11月分景気動向指数（速報値）

●１１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差＋２．１と３カ月ぶりの上昇になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、マネーストックの３系列が前月差マイナス寄与になった。

●一致ＣＩは前月差＋１．７と２カ月連続の上昇になった。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列が前月差プラス寄与に、有効求人倍率１系列が前月差マイナス寄与になった。 

●１１月分の一致ＣＩの指数水準は１１８．１になった。これはリーマンショック前の０７年１０月分の１１８．７以来の水準だ。 

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は＋０．１７ポイント上昇し、２カ月連続の上昇になった。７カ月後方移動平均は０．２０ポイント上昇し、１６カ月連続の上昇になった。 

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１５年５月分～１６年９月分の１年５カ月間もの間、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」という同じ基調判断が続いていたが、１６年１０月分で「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１７年１０月分まで同じ基調判断だった。今回１１月分も「改善を示している」で、１４カ月連続して最高の判断が続いている。 

●基調判断が、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正されるには「当月の前月差の符号がマイナス。かつ３カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が振幅目安の１標準偏差分（▲１．０4）以上」であることが必要だ。

●また基調判断が、事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正されるには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分（▲０．８７）以上」であることが必要だ。 

●１２月分で、「足踏み」になるには、３カ月後方移動平均の前月差が▲１．０４以上になる必要がある。そのためには▲５．１ポイント以上の前月差大幅な下落幅になることが必要だ。また、「下方への局面変化」になるには、▲８．５ポイント以上の前月差大幅な下落幅になることが必要だ。１２月分の製造工業生産予測指数の前月比が＋３．４％であることから、第１系列の生産指数（鉱工業）前月比が大幅な減少になることは考えにくく、にわかに基調判断が下方修正される可能性はないとみられる。１２月分も「改善」の判断が続こう。 

●１２年１２月から始まった「アベノミクス景気」はこの１１月分で６０カ月となり、戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月に次ぐ、戦後２番目の長さの景気拡張局面を続けている。 

●今回１１月分速報値では、先行ＤＩは７２．２％と景気判断の分岐点の５０％を５カ月連続で上回った。また、一致ＤＩは５７．１％で、こちらは景気判断の分岐点の５０％を４カ月連続で上回り、ＤＩからも景気拡張局面を示唆する状況になっている。

●１１月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は１月１７日である。また在庫率関連データなどが１月１８日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

 ●１１月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。速報値の前月比寄与度は＋０．２２程度である。また一致ＤＩの計算では所定外労働時間指数は速報値の段階だとプラス符号で加わることになる。一致ＣＩ、一致ＤＩとも現時点では上方修正が予想される。所定外労働時間指数の確報値発表日は１月２３日である。また、生産指数関連データなどの１月１８日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。但し、「改善」の基調判断は変わらないとみられる。 

●１２月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。日経商品指数、東証株価指数の２系列が前月差プラス寄与に、消費者態度指数１系列が前月差寄与度ゼロに、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。 

●また、１２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列の中で、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列がプラス符号に、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列がマイナス符号になることが判明している。１１月分速報値段階の先行ＤＩは３３．３％以上８８．９％以下が確定している。