2018年1~3月期実質GDP(第1次速報値)予測

2018年4月27日

-1~3月期実質GDP第1次速報値・前期比はゼロ程度ともたつくか-
-実質個人消費は前期比若干減少、外需は前期比寄与ゼロ程度か-

(1~3月期のGDP予測)

●5月16日に発表される1~3月期・実質GDP第1次速報値の前期比は0.0%程度、前期比年率は0.0%程度と予測する。予測が少し上振れて9四半期連続のプラス成長になるかどうかは微妙な状況と予測した。 

●1~3月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は0.0%程度を予測する。実質の個人消費は前期比▲0.1%程度と、減少を予測する。住宅投資も前期比減少だろう。設備投資は前期比+0.2%程度の微増になろう。公共投資も前期比微増になりそうだ。 

●外需の前期比寄与度はゼロ程度になるとみた。 

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の1~3月期の前期比は▲1.5%の減少になった。また非耐久消費財出荷指数は同▲0.8%の減少だ。しかし、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の1~3月期の前期比は名目値であり、野菜価格上昇などの影響もあるものの▲0.6%の減少だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出(除く住居等)の1~2月平均の対10~12月平均比は+1.6%である。乗用車販売台数の1~3月期の前期比は▲2.3%の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数(月次ベース)の1~2月平均対10~12月平均比は▲0.1%の減少だ。また、日銀が供給サイドのデータから算出している消費総合指数(月次ベース)の1~2月平均対10~12月平均比は▲0.1%の減少だ。総合的に判断して、1~3月期の前期比は▲0.1%程度を予測する。 

●住宅投資は前期比▲1.9%程度とみた。先行指数である最近の新設住宅着工戸数・年率は、17年4月分の99.1万戸まで増加した後、12月分では93.6万戸、18年1月分で85.6万戸、2月分92.6万戸まで低下基調できていることなどを参考にした。 

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の1~3月期の前期比は▲0.8%の減少になった。資本財(除.輸送機械)は同▲0.6%の減少である。また、建設財は同▲4.6%の減少になった。ソフトウェア開発・プログラム作成の前年比は、7~9月期+4.5%、10~12月期▲0.3%、1月が▲0.7%、2月が▲2.8%である。供給サイドから推計される1~3月期の実質設備投資・前期比は高い伸び率は期待できそうにない。前期比+0.2%程度の微増を予測する。 

●在庫投資の前期比寄与度は0.0%程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が10~12月期GDP第2次速報値時点での情報を使って算出・公表した、1~3月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲8,449億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲4,415億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、10~12月期が+2.2%だったが、1~3月期は+3.6%になったことなどを考慮した。 

●公共投資は前期比+0.3%程度の微増とみた。関連データの公共工事出来高の前年同月比は10~12月期が+3.0%、1月分+2.2%、2月分+1.6%だ。 

●モノの実質輸出入の動向をみると、輸出の1~3月期の前期比は+0.5%の増加になった。輸入は同+0.5%の増加になっている。財貨・サービスの実質純輸出である外需の前期比寄与度は1~3月期は0.0%程度になりそうだ。