２０１８年１～３月期実質GDP（第１次速報値）予測

（１～3月期のGDP予測）

●５月１６日に発表される１～３月期・実質GDP第１次速報値の前期比は０．０％程度、前期比年率は０．０％程度と予測する。予測が少し上振れて９四半期連続のプラス成長になるかどうかは微妙な状況と予測した。 

●１～３月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需前期比寄与度は０．０％程度を予測する。実質の個人消費は前期比▲０．１％程度と、減少を予測する。住宅投資も前期比減少だろう。設備投資は前期比＋０．２％程度の微増になろう。公共投資も前期比微増になりそうだ。 

●外需の前期比寄与度はゼロ程度になるとみた。 

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１～３月期の前期比は▲１．５％の減少になった。また非耐久消費財出荷指数は同▲０．８％の減少だ。しかし、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１～３月期の前期比は名目値であり、野菜価格上昇などの影響もあるものの▲０．６％の減少だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１～２月平均の対１０～１２月平均比は＋１．６％である。乗用車販売台数の１～３月期の前期比は▲２．３％の減少だ。ＧＤＰ統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の１～２月平均対１０～１２月平均比は▲０．１％の減少だ。また、日銀が供給サイドのデータから算出している消費総合指数（月次ベース）の１～２月平均対１０～１２月平均比は▲０．１％の減少だ。総合的に判断して、１～３月期の前期比は▲０．１％程度を予測する。 

●住宅投資は前期比▲１．９％程度とみた。先行指数である最近の新設住宅着工戸数・年率は、１７年４月分の９９．１万戸まで増加した後、１２月分では９３．６万戸、１８年１月分で８５．６万戸、２月分９２．６万戸まで低下基調できていることなどを参考にした。 

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１～３月期の前期比は▲０．８％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同▲０．６％の減少である。また、建設財は同▲４．６％の減少になった。ソフトウェア開発・プログラム作成の前年比は、７～９月期＋４．５％、１０～１２月期▲０．３％、１月が▲０．７％、２月が▲２．８％である。供給サイドから推計される１～３月期の実質設備投資・前期比は高い伸び率は期待できそうにない。前期比＋０．２％程度の微増を予測する。 

●在庫投資の前期比寄与度は０．０％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が１０～１２月期ＧＤＰ第２次速報値時点での情報を使って算出・公表した、１～３月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲８，４４９億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲４，４１５億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、１０～１２月期が＋２．２％だったが、１～３月期は＋３．６％になったことなどを考慮した。 

●公共投資は前期比＋０．３％程度の微増とみた。関連データの公共工事出来高の前年同月比は１０～１２月期が＋３．０％、１月分＋２．２％、２月分＋１．６％だ。 

●モノの実質輸出入の動向をみると、輸出の１～３月期の前期比は＋０．５％の増加になった。輸入は同＋０．５％の増加になっている。財貨・サービスの実質純輸出である外需の前期比寄与度は１～３月期は０．０％程度になりそうだ。