2017年7月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数７月分速報値前月比は▲０．８％と２カ月ぶりの減少になった。６月分が前月比＋２．２％だったので、反動的な低下としては小幅である。鉱工業生産指数７月分速報値の季節調整値は１０１．５になった。前年同月比は＋４．７％で９カ月連続の増加になった。

●鉱工業生産指数は、昨年１２月分以降、前月比は増減を繰り返しているが前年同月比は増加が継続している。前月比も、移動平均をとるなどして均してみると増加基調が続いている。はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、化学工業（除.医薬品）といった業種は同じパターンである。

●東日本大震災があった２０１１年前後で電力不足などへの対応から月ごとの生産パターンが大きく変わった可能性がある。鉱工業生産指数の季節指数は８年間のデータで算出される。東日本大震災前後の異なる生産パターンが季節指数に反映されているため、前月比の振れが生じている可能性が大きいとみられる。もう数年経つと季節指数も東日本大震災後のパターンを反映し、落ち着いたものになるのではないかと思われる。それまで少しの間は、均してみるなどの工夫がデータを読むときに必要になろう。

●７月分速報値の生産指数をみると、１５業種のうち電子部品・デバイス工業、窯業・土石製品工業、石油・石炭製品工業など４業種が増加し、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、化学工業（除．医薬品）など１１業種が前月比減少となった。

●７月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比▲０．７％、前年同月比は４．１％で、生産指数同様に、昨年１１月分から９カ月連続して前年同月比増加が続いている。

●７月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比▲１．２％で２カ月連続して前月比減少が続いている。昨年１２月分から４月分まで５カ月連続して前月比増加と積みあがった在庫のかなりの部分が解消され、７月分速報値の季節調整値は１０７．８で１月分の１０７．４以来の水準まで低下した。

●経済産業省が公表している鉱工業生産指数の先行き試算値で、７月分の前月比は最頻値で▲０．３％、９０％の確率に収まる範囲で▲１．３％～＋０．７％となっていた。７月分前月比実績の▲０．８％は試算値の予想範囲内の低い方の前月比になった。

●製造工業生産予測指数８月分前月比は＋６．０％、９月分前月比は▲３．１％で、増減を繰り返している。

●鉱工業生産指数の先行き試算値では、８月分の前月比は最頻値で＋１．４％、９０％の確率に収まる範囲で＋０．４％～＋２．４％の伸び率となっている。製造工業生産予測指数前月比＋６．０％よりはだいぶ低いがプラスの伸び率が見込まれる。

●今回、経済産業省は初めて９月分の見通しに関して「８月の生産がこの程度の伸びとなれば、９月の生産水準は８月水準に対し横ばいないし微減という程度になるものと思われます」とコメントした。これは７月分の生産指数を、８月分は最頻値の前月比＋１．４％で、９月分を予測指数の前月比▲３．１％で延長すると「７～９月期の前期比が▲０．７％程度になり６四半期ぶりの減少になる」という表層的な分析がなされることを回避したものではないかと推察される。

●先行きの鉱工業生産指数８月分を先行き試算値最頻値前月比（＋１．４％）、９月分は前月比▲０．１％の微減で延長した場合は７～９月期の前期比は＋０．３％の増加になる見込みだ。一方、８月分・９月分を製造工業予測指数前月比（＋６．０％、▲３．１％）で延長した場合は７～９月期の前期比は＋２．４％の増加になる見込みだ。１７年７～９月期は６四半期連続前期比プラスになる可能性の方が大きいと考える。

●経済産業省の基調判断は１６年８月分では「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断に２カ月ぶりに上方修正された。１５年５月分から1回を除き続いてきた「一進一退」の表現がなくなった。１６年９月分、１０月分でも「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断は維持された。１６年１１月分では「緩やかな」がとれて「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。１６年１２月分～１７年６月分に続き、今回１７年７月分でも「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という同じ判断になった。この判断は９カ月連続だ。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をみると、１６年４～６月期（出荷の前年比が▲１．９％、在庫が同▲０．５％）までは４５度線を上回ったままだった。１６年７～９月期で出荷の前年比が▲０．５％、在庫が同▲２．７％と４５度線を下回った。１０～１２月期では出荷の前年比が＋１．８％、在庫が同▲５．３％とさらに右下に動いた。１７年１～３月期では出荷の前年比が＋３．７％、在庫が同▲４．０％と、１～３月期まで生産が増加しやすい「意図せざる在庫減局面」に入っていた。１７年４～６月期では出荷の前年比が＋５．２％、在庫が同▲２．９％になり、在庫サイクル図からみて、「在庫積み増し局面」に入った。１７年７月では出荷の前年比が＋４．１％、在庫が同▲２．４％になり、原点方向に近づく動きになった。

●７月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．７程度と３カ月ぶりの下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、８月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列だ。消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、東証株価指数の４系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積１系列は前月差マイナス寄与になると予測した。

●７月分の一致ＣＩは前月差▲１．３程度と２カ月ぶりの下降になると予測する。最近、前月差は交互に上昇・下降を繰り返しているが、採用系列の生産指数（鉱工業）の影響を受けているとみられる。速報値からデータが利用可能な７系列の、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の全てが前月差マイナス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分で、それまで１年５カ月間もの間続いた「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１７年６月分も同じ基調判断になった。７月分も、一致ＣＩの前月差が予測通りなら３カ月移動平均の前月差が小幅下降にとどまるとみられるので、「改善を示している」という判断が１０カ月連続で続くことになろう。

●７月分の先行ＤＩは６１．１％程度と景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、８月３１日午前９時時点で数値が判明している８系列中、最終需要財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の５系列がプラス符号、マネーストック１系列が保合い、鉱工業生産財在庫率指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは６１．１％以上７２．２％以下と５０％を上回ることが確定している。残る、新設住宅着工床面積１系列はマイナス符号になると予測する。

●７月分の一致ＤＩは２８．６％程度と、景気判断の分岐点である５０％を６カ月ぶりに下回ると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の２系列がプラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業の５系列がマイナス符号になると予測する。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の７月分対４～６月分平均比は▲２．９％の減少になった。また非耐久消費財出荷指数は同▲０．１％の減少だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の７月分対４～６月分平均比は＋０．７％の増加だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の７月分対４～６月分平均比は▲０．１％の減少だ。乗用車販売台数の７月分対４～６月分平均比は▲８．５％の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の４～６月期から７～９月期へのゲタは＋０．１％だ。８月の天候不順、北朝鮮のミサイル発射の消費者マインドへの影響など７～９月期の個人消費に影響を与えそうな不透明要素も多い。総合的に判断すると、７～９月期の個人消費の前期比は４～６月期の前期比＋０．９％のようなしっかりしたプラスの伸び率になる可能性は小さいように思われる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の７月分対４～６月分平均比は▲０．４％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同▲４．３％の減少である。一方、建設財は同＋１．２％の増加になった。また資本財（除.輸送機械）の生産予測指数は８月分前月比が＋１２．１％である。供給サイドから推計される７～９月期の実質設備投資・前期比の符号がどうなるかはまだはっきりしない状況だろう。

●実質輸出入の動向をみると輸出の７月分対４～６月分平均比は＋１．７％の増加になった。輸入は同▲０．７％の減少になっている。７月分のモノの動向だけからみると、７～９月期の外需は２四半期ぶりにプラス寄与になりそうなスタートだ。

●７～９月期の実質GDP第１次速報値は、１１月１５日に発表される。