2017年7月分全国消費者物価指数について

●７月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．１となり、前年同月比は＋０．４％と１０カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いになった。

●生鮮食品の前年同月比は▲１．１％の下落だった。６月分は＋０．５％の上昇だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％となった。不漁のいかは前年同月比＋１７．３％で依然2ケタ上昇だが６月分よりは８ポイント弱程度低い上昇率になった。７月分のエネルギー全体の前年同月比は＋５．８％と６月分の＋４．９％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％と上昇要因になった。なお、７月分のビールは前年同月比＋７．９％となった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回６月分では＋６．１％だったが、今回７月分では＋６．３％と上昇率がやや高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。灯油の前年同月比は、６月分では＋２３．０％だったが、今回の７月分では＋２１．２％とやや鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋６．１％と６月分の＋４．９％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は＋２．３％と、６月分の＋０．１％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は７月分では前年同月比▲４．０％と、６月分の前年同月比▲３．７％から下落率がやや拡大したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比０．０％で、６月分の前年同月比▲１．０％の下落から横ばいになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。７月分の携帯電話機が前年同月比▲８．６％下落したことが主因で７月分の通信の前年同月比は▲２．８％の下落になった。但し、６月分の通信の前年同月比は▲３．１％だったので、７月分の通信の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と上昇要因になった。

●７月分の宿泊料は前年同月比＋０．４％で、６月分の前年同月比＋０．２％から伸び率がやや上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。６月分は前年同月比▲５．３％の下落だった外国パック旅行費は、７月分では同０．０％の横這いになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●７月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．０％と６月分の同＋０．９％からやや上昇率が高まった。６月分から７月分への寄与度差は、＋０．０２％と物価上昇要因になった。また、生鮮食品を除く財は＋１．１％と６月分の＋１．０％から上昇した。５月分から６月分への寄与度差は、＋０．０９％と物価上昇要因だった。一方、サービスは▲０．１％の下落と６月分と同じだったが、四捨五入の関係で総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と物価上昇要因だった。通信・教養娯楽関連サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●また、７分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．６％と６月分の＋０．５％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％だった。なお７月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で６月分の▲０．３％から減少率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●７月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．１で、前年同月比は＋０．５％の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いだった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、７カ月連続の上昇になった。前年同月比の＋０．５％は、消費税率引き上げの影響（＋２．０％）を除くと、２０１４年１２月の＋０．５％（消費税率引き上げの影響含む＋２．５％）以来、３１カ月ぶりの上昇率である。

●７月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．６で、前年同月比は＋０．１％になった。前月比（季節調整値）は０．０％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。１７年３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分・５月分・６月分はともに０．０％で、７月分で５カ月ぶりの上昇に転じた。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・８月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に持ち直し、１７年１～３月期に＋０．２％とプラスに転じ、１７年４～６月期は＋０．４％になった後、見通しでは緩やかに上昇する見込みだ。１７年７～９月期は＋０．７０％、１７年１０～１２月期は＋０．８０％、それから１年後の１８年１０～１２月期は＋０．８８％だ。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の新しい方法の試算で１６年１０～１２月期・１７年１～３月期とともに＋０．１％のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年７～９月期＋０．０７％、１０～１２月期＋０．５７％、１７年１～３月期＋０．７９％と３四半期連続でプラスになっている。ともにマイナスを脱した。１７年４～６月期の実質ＧＤＰ第１次速報値は前期比年率＋４．０％だったので需給ギャップはさらに改善する見込みで、消費者物価指数・予想物価上昇率の上昇要因になるものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多いが、現局面も同様の展開になっている。

●７月分内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は７２．４％と、このところ頭打ちだが、４月分以降４カ月連続して７０％台になっている。

●８月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．８％程度と、４～７月分の＋０．４％から上昇率を高めるとみた。１１カ月連続の上昇になろう。

●８月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．７％程度と、７月分の＋０．５％から上昇率が高まり８カ月連続上昇になると予測する。

●８月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は＋０．２％程度と２カ月連続上昇とみる。

●関連データである８月分の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋０．５％と、０．１ポイント上方修正された７月分の＋０．２％から上昇率を高めた。４カ月連続の上昇だ。生鮮食品の前年同月比は＋１．７％で、７月分の▲０．１％の下落から上昇に転じた。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％だった。東京の８月の降雨連続記録は１日から２１日までの２１日連続で、７７年の２２日連続に次ぐ史上２番目の記録になった。このため天候不順の影響でキュウリなど夏野菜の価格上昇を伝えるニュースが多かったが、８月分の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、生鮮野菜の前年同月比は▲２．３％で意外にも下落となった。今年の８月は１２日が土曜日で、調査対象日が１２日を含む週の水・木・金（９日～１１日）だったので天候の影響が出る前の調査になった可能性が大きいようだ。一方、生鮮果物の前年同月比は＋５．２％で、ぶどうが同＋２６．１％である。

●エネルギー全体の前年同月比は＋７．７％で７月分＋５．３％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１１％で上昇要因になった。８月分の家庭用耐久財の前年同月比は＋２．９％と、７月分の＋４．１％から上昇が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。８月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比が▲４．２％と、７月分の▲６．４％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。８月分の宿泊料は前年同月比＋１．８％で７月分の＋０．４％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。

●また、大阪市の総合８月分前年同月比は＋０．１％で７月分の同▲０．１％の下落から９カ月ぶりに上昇に転じた。生鮮食品の８月分前年同月比は＋０．７％だ。生鮮魚介は同＋１０．９％と上昇だが、生鮮野菜は同▲５．０％の下落、生鮮果物は同▲２．５％とこちらも下落である。

●８月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．４％と６月分の＋０．２％から上昇率を高めた。大阪市の生鮮食品を除く総合の８月分前年同月比は＋０．２％で７月分の０．０％から上昇した。１７カ月ぶりの上昇だ。

●８月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は７月分の▲０．１％の下落から０．０％の横這いになった。また、大阪市でも８月分前年同月比は▲０．３％で７月分の▲０．４％から下落率は縮小したものの、１２カ月連続の下落になった。