2017年5月分全国消費者物価指数について

2017年6月30日

―全国消費者物価・生鮮食品を除く総合・前年同月比+0.4%、5カ月連続上昇―
―同・生鮮食品及びエネルギーを除く総合・前年同月比は4月分・5月分と2カ月連続0.0%―
―全国消費者物価指数・財の前年同月比は3月分の+0.4%から上昇、2カ月連続+0.8%―
―6月分東京都区部消費者物価・生鮮食品を除く総合・前年同月比0.0%に鈍化―

●5月分の全国消費者物価指数・総合指数は2015年を100として100.4となり、前年同月比は+0.4%と8カ月連続の上昇。前月比(季節調整値)は0.0%と横這いになった。

●生鮮食品の前年同月比は+0.4%の上昇だった。4月分は+1.8%の上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.06%と下落要因になった。不漁のいかは前年同月比+29.2%で依然2ケタ上昇だが40%台だった4月分よりは低い上昇率になった。5月分のエネルギー全体の前年同月比は+5.1%と4月分の+4.5%から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.04%と上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回4月分では+14.9%だったが、今回5月分では+12.3%と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.04%と物価押下げ要因になった。灯油の前年同月比は、4月分では+28.1%だったが、今回の5月分では+27.8%とほぼ同じになった。前年同月比に対する寄与度差は▲0.00%だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は+2.5%と4月分の+0.9%から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.05%と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲2.4%と、4月分の▲5.0%から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.03%だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は5月分では前年同月比▲3.7%と4月分の▲3.5%から下落率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.00%だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲2.2%で、4月分の前年同月比▲2.2%と同じ下落率だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は0.00%だった。5月分の携帯電話機が前年同月比▲12.7%下落したことが主因で5月分の通信の前年同月比は▲3.7%になった。但し、4月分の通信の前年同月比は▲4.5%だったので、5月分の通信の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は+0.04%と上昇要因になった。

●5月分の宿泊料は前年同月比+2.6%で、4月分の前年同月比+3.6%から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.01%だった。4月分は前年同月比+4.0%だった外国パック旅行費は、5月分では同+5.7%に上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%だった。

●5月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は+0.8%と4月分と同程度の上昇率だった。4月分から5月分への寄与度差は、+0.01%と若干の物価上昇要因だった。また、生鮮食品を除く財は+0.9%と4月分の+0.7%から上昇した。4月分から5月分への寄与度差は、+0.07%と物価上昇要因だった。一方、サービスは0.0%と4月分と同水準の伸び率だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.03%と物価上昇要因だった。通信・教養娯楽サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.02%だった。

●また、5月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は+0.5%と4月分の+0.5%と同程度だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.04%だった。なお5月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲0.3%で4月分の▲0.3%と同程度だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%だった。

●5月分の生鮮食品を除く総合指数は2015年を100とした指数は100.3で、前年同月比は+0.4%の上昇となった。前月比(季節調整値)は0.0%と横這いだった。前年同月比は1月分で13カ月ぶりの上昇に転じたあと、5カ月連続の上昇になった。

●5月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で、前年同月比は0.0%になった。前月比(季節調整値)は+0.1%だった。前年同月比は13年10月分以来17年2月分まで41カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。3月分では▲0.1%と13年7月分の▲0.1%以来44カ月ぶりの下落だったが、4月分・5月分はともに0.0%と2カ月連続下落は回避された。

●ESPフォーキャスト調査・6月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、16年7~9月期の▲0.50%を底に持ち直し、17年1~3月期に+0.2%とプラスに転じた後、見通しでは緩やかに上昇する見込みだ。17年4~6月期は+0.46%、17年7~9月期は+0.78%、17年10~12月期は+0.85%、18年10~12月期は+0.94%だ。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ(GDPギャップ)は内閣府の新しい方法の試算で16年10~12月期・17年1~3月期とともに+0.1%とプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは16年7~9月期で+0.08%、10~12月期で+0.61%と2四半期連続でプラスになっている。ともにマイナスを脱した。今後、さらに需給ギャップの改善が続けば、消費者物価指数・予想物価上昇率の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多いが、現局面も同様の展開になっている。

●6月分内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合(上昇+やや上昇)は72.5%と、4月分以降3カ月連続して70%台になっている。

(6月分の暫定的予測)

●6月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は+0.4%程度と、5月分の+0.4%と同程度の伸び率になるとみた。

●6月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は+0.4%程度と、5月分の+0.4%と同程度の伸び率になると予測する。

●また、6月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は▲0.1%程度と3カ月ぶりに下落に転じると予測する。

●関連データである6月分の東京都区部消費者物価指数(速報)では、総合の前年同月比は0.0%と5月分の+0.1%の上昇から鈍化した。生鮮食品の前年同月比は+1.4%で、5月分の+1.3%から上昇率がやや高まった。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は0.00%だった。エネルギー全体の前年同月比は+3.4%で5月分+1.5%から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.09%で上昇要因になった。6月分の家庭用耐久財の前年同月比は▲1.8%と、5月分の▲2.7%から下落率が縮小したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は+0.01%になった。6月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比が▲6.5%と、5月分の▲4.7%から下落率が拡大したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.01%になった。6月分の宿泊料は前年同月比+0.2%で、4月分の+2.6%から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲0.04%になった。

●また、大阪市の総合6月分前年同月比は▲0.1%と5月分の▲0.2%から下落率が縮小し、7カ月連続の下落になった。

●6月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部(速報)は0.0%と5月分の+0.1%の上昇から横這い転じた。大阪市の生鮮食品を除く総合の6月分前年同月比は0.0%で5月分の▲0.1%の下落から15カ月ぶりに脱した。

●6月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部(速報)は5月分の0.0%から▲0.2%の下落になった。また、大阪市でも6月分前年同月比は▲0.4%で5月分の▲0.3%下落率が拡大し、10カ月連続の下落になった。