2017年4～6月期実質ＧＤＰ（第2次速報値）について

●４～６月期の実質ＧＤＰ・第２次速報値は、前期比＋０．６％、前期比年率＋２．５％と、第１次速報値の前期比＋１．０％、前期比年率＋４．０％から下方修正となった。６四半期連続のプラス成長率は変わらなかった。国内需要の前期比寄与度が＋０．９％と＋１．３％から下方修正になった。

●内訳をみると、第１次速報値から第２次速報値にかけて前期比ベースで、個人消費（＋０．９％→＋０．８％）、住宅投資（＋１．５％→＋１．３％）、設備投資（＋２．４％→＋０．５％）、民間在庫変動（前期比寄与度：０．０％→▲０．０％）と民需の各項目が下方修正となった。一方、政府最終消費（＋０．３％→＋０．４％）、公共投資（＋５．１％→＋６．０％）が上方修正となった。実質ＧＤＰの下方修正の主因は設備投資である。

●第１次速報値段階では、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は▲１４．６％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は▲２８．６％であると公表されていた。法人企業統計が出た後の今回第２次速報値段階では、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は▲１５．１％で、法人企業統計などにより推計された需要側推計値の名目原系列前期比は▲３３．３％で４．７ポイント低下した。法人企業統計など需要側データは下方修正に大きく寄与したと言えよう。

●第１次速報値段階では、４～６月期の実質設備投資・前期比は８四半期連続の増加だった（１６年７～９月期は前期比＋０．０００７％の微増）が、第２次速報値段階では過去の数字が変わり、直近８四半期のうち、１６年１～３月期と１６年７～９月期がマイナスに転じた。このため、４～６月期の実質設備投資・前期比は３四半期連続の増加になった。

●４～６月期の第２次速報値で個人消費の内訳をみると、伸び率は変わっても、耐久財の前期比の６四半期連続増加と、サービスの前期比の１２四半期連続増加は変わらなかった。

●４～６月期・第１次速報値で前期比＋０．７％だった実質雇用者報酬の前期比は＋０．８％に上方修正された。２四半期連続の増加は変わらなかった。

●民間在庫変動（前期比寄与度：０．０％→▲０．０％）はやや下方修正になった。内訳を第１次速報値と第２次速報値の前期比寄与度で比べてみると、原材料は＋０．３％→＋０．３％、仕掛品は０．０％→▲０．０％、製品は▲０．２％→＋▲０．２％、流通品は▲０．１％→▲０．１％となった。

●ＧＤＰの第２次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は▲０．８％で第１次速報値の▲０．６％から下方修正となった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、全ての項目が前年同期比マイナス寄与で、第１次速報値では大きい順に流通在庫、製品在庫、仕掛品在庫、原材料在庫だったが、第２次速報値では大きい順に流通在庫、仕掛品在庫、原材料在庫、製品在庫と順番が変わった模様だ。原材料在庫と仕掛品在庫が下方修正要因になったようだ。

●４～６月期の名目ＧＤＰ・季節調整値は５４２．７７兆円と、９７年１０～１２月期の５３６．６０兆円、１６年１０～１２月期５３９．３６兆円、１７年１～３月期５３８．８２兆円に続き３四半期連続で上回った。

●４～６月期の名目ＧＤＰの動向は、１７年６月１５日～７月２日に実施された、今年度の内閣府「国民生活に関する世論調査」で現在の生活に対する満足度調査で「満足」（「満足している」＋「まあ満足している」）の割合が７３．９％と、１９６３年度以降で過去最高だった９５年５月調査の７２．７％を上回ったことと、概ね整合的な動きと言えるだろう。

●次の７～９月期の実質ＧＤＰを予測する関連統計は、まだ主に７月分のデータだけしか発表されていないが、スタートとしてはしっかりしたものが多い印象だ。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、７～９月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋２９９７億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋１８８８億円である。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の７月分対４～６月分平均比は▲２．９％の減少になった。また非耐久消費財出荷指数は同▲０．１％の減少だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の７月分対４～６月分平均比は＋０．７％の増加だ。日銀の実質消費活動指数は同＋０．１％だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の７月分対４～６月分平均比は▲０．１％の減少だ。乗用車販売台数の７月分対４～６月分平均比は▲８．５％の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の４～６月期から７～９月期へのゲタは＋０．１％だ。８月の天候不順、北朝鮮情勢緊迫化の消費者マインドへの影響など７～９月期の個人消費に影響を与えそうな不透明要素も多い。総合的に判断すると、７～９月期の個人消費の前期比は４～６月期の前期比＋０．９％のようなしっかりしたプラスの伸び率になる可能性は小さいように思われる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の７月分対４～６月分平均比は▲０．４％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同▲４．３％の減少である。一方、建設財は同＋１．２％の増加になった。また資本財（除.輸送機械）の生産予測指数は８月分前月比が＋１２．１％である。供給サイドから推計される７～９月期の実質設備投資・前期比の符号がどうなるかはまだはっきりしない状況だろう。

●実質輸出入の動向をみると輸出の７月分対４～６月分平均比は＋１．７％の増加になった。輸入は同▲０．７％の減少になっている。７月分のモノの動向だけからみると、７～９月期の外需は２四半期ぶりにプラス寄与になりそうなスタートだ。

●総合的に判断すると、１１月１５日に発表される７～９月期の実質ＧＤＰ第１次速報値は現時点では何とか７四半期連続のプラス成長率になることが期待されるものの、４～６月期の前期比年率＋２．５％を下回る成長率になりそうだ。

●１７年度内閣府年央試算（実質ＧＤＰ成長率＋１．５％程度）を実現するには１７年度の残り３四半期で前期比年率＋１．０％（前期比＋０．２３％）が必要だ。

●４～６月期の実質ＧＤＰ第１次速報値が発表される前の、８月９日に発表された日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」８月調査によると、４～６月期実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の予測平均値は＋２．２４％のプラス成長、以降は約１％に向けて緩やかに低下するという見通しであった。４～６月期の実質ＧＤＰ第２次速報値が発表された現時点で、８月初めのエコノミストのコンセンサス通りなら、１７年度内閣府年央試算（実質ＧＤＰ成長率＋１．５％程度）が実現可能ということになる。