2017年3月分機械受注

●３月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１．４％と２カ月連続の増加になった。内訳をみると、製造業の前月比＋０．６％、非製造業の前月比▲３．９％であり、内訳の数字よりは全体が強めである。内訳の数字よりは全体の前月比が弱かった２月分の反動もあり、幅を持って解釈することが大切だろう。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、３月分は６件と１月分・２月分の１件より年度末ということもあり増加した。３月分に大型案件があったのは非鉄金属の原子力原動機２件、造船業の内燃機関１件、通信業の通信機１件、「その他非製造業」の航空機２件ということだ。３月分の大型案件のあった業種をみると、まちまちで、非鉄金属の３月分は前月比＋８６２．５％、通信業は同＋３６．０％と大幅増加になったが、造船業は前月比▲２６．３％、「その他非製造業」は同▲３０．６％と減少になった。「その他非製造業」は２月分にも大型案件があり前月比＋６９．０％と大幅に増加した反動が出たようだ。

●３月分の製造業の前月比は＋０．６％と２月分の＋６．０％の反動もあり緩やかではあるが、２カ月連続の増加になった。製造業１７業種中、７業種が増加で１０業種が減少だった。但し、１月分の落ち込みを完全に埋めることができていない。前期比増加見通しだった１～３月期の実績は前期比▲４．２％の減少になった。

●３月分の非製造業（除船電民需）の前月比は▲３．９％と、４カ月ぶりの減少になった。非製造業全体では前月比▲１５．９％と２カ月ぶりの減少になった。電力業３月分は前月比▲２２．４％の減少になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。前期比減少見通しだった１～３月期の非製造業（除船電民需）前期比は０．０％と横這いとなった。人手不足対応の設備投資増などの影響がありそうだ。

●３月分の機械受注全体の大型案件は２３件で、２月分の機械受注全体の大型案件の３件を２０件上回った。残りは民需の電力業で６件（火水力原動機２件、原子力原動機４件）、官公需６件（防衛省・航空機４件、国家公務・船舶１件、地方公務・化学機械１件）、外需で５件だったということだ。

●２月分の外需は、航空機１件だった。３月分の外需は、火水力原動機１件、航空機２件、発電機１件と、半導体製造装置１件だった。半導体製造装置は珍しい大型案件だが、世界的な半導体需要の高まりを象徴するような案件であろう。大型案件数は増えたものの、３月分・外需の前月比は▲２．８％の減少だった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は２月分で前月比＋１８．９％と２カ月ぶりの増加になった反動が出て３月分の前月比は▲３．１％の減少になった。３月分の前年同月比は＋５．８％と２カ月連続の増加で底堅さを示唆した。

●内閣府の基調判断は、１６年５月分で「機械受注は、足踏みがみられる」へと８カ月ぶりに下方修正となった。６月分も「機械受注は、足踏みがみられる」で判断据え置きになった。しかし、７月分では内容がしっかりしていることを受けて「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」になった。３カ月ぶりに「持ち直し」の表現が使われた。基調判断の上方修正は１５年１０月分以来９カ月ぶりであった。８月分でも基調判断は据え置かれ「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に据え置かれていたが、９月分では２カ月連続減少になったことなどから、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に２カ月ぶりに判断修正、４カ月ぶりの下方修正となった。

●１６年１０月分・１１月分・１２月分・１７年１月分・２月分に続き今回３月分でも、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に７カ月連続据え置きになった。

●４～６月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比▲５．９％の減少である。過去３四半期の達成率平均は１００．９％で単純集計値を膨らませても減少になった。３月末時点では企業の先行き不透明感が強かったことが背景にありそうだ。４～６月期の機械受注（除船電民需）の見通しは達成率の計算方法を変更するまでは見通しを実績が上回った。しかし、季節調整値を使用するようになってからは下振れる年も出てきた。最近５年間は下振れ、上振れを交互に繰り返してきており、パターン通りだと今年は実績が見通しを上回る番だ。本日８時３０分発表の５月調査ＱＵＩＣＫ短観では製造業の設備投資判断が▲６と今年初めて不足超に転じた。非製造業は不足超が続いていて５月は▲６だ。設備投資の不足感が受注につながるかどうかが４～６月期の注目点だろう。

●３月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる２月分実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は＋０．０１程度とほぼ横ばいになるとみた。在庫率関連データなどが本日午後発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は速報値の＋０．８と概ね同程度になろう。また、先行ＤＩでは実質機械受注（製造業）の符号がマイナスになるとみて、７０．０％程度と速報値の７７．８％から下方修正になると予測する。