2017年1分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・１月分速報値前月比は▲０．８％と６カ月ぶりの減少になった。前年同月比は＋３．２％と３カ月連続の増加になった。

●１月分の生産をみると、１５業種のうちスマホ等の情報デバイス向けの電子部品が堅調に推移した電子部品・デバイス工業や、輸出が良かったプラスチック製品工業など３業種は増加したものの、新型車の投入一服で普通乗用車等予定通りの減産に加え自動車部品の生産が弱かった輸送機械工業や、１２月に春向けの化粧品などの新商品が伸びた反動が出た化学工業（除．医薬品）、コンベヤ等１２月に好調だったものの反動が出たはん用・生産用・業務用機械工業など１２業種が前月比減少だった。

●経済産業省が公表している鉱工業生産指数の先行き試算値で、１月分の前月比は最頻値で＋０．５％、９０％の確率に収まる範囲で▲０．５％～＋１．５％だった。１月分前月比実績の▲０．８％は製造工業生産予測指数前月比（＋３．０％）より予想通り下振れたが、下振れ方が予想範囲外に大きかったと言える。

●中華圏の春節の時期が今年は１月に早まったこと、トランプ大統領が就任した直後先行きの不透明感がかなり高まったことも影響しているかもしれない。製造工業生産予測指数２月分前月比＋３．５％、３月分前月比▲５．０％で３月の生産計画は大幅に低下している。但し、製造工業生産予測調査は２月１０日時点なので、日米首脳会談の結果は反映されていない。

●鉱工業生産指数の先行き試算値では、２月分の前月比は最頻値で＋１．１％、９０％の確率に収まる範囲で＋０．１％～＋２．１％である。製造工業生産予測指数前月比（＋３．５％）より下振れるものの増加見通しにはなっている。

●先行きの鉱工業生産指数２・３月分を製造工業生産予測指数前月比で延長して求めた場合、１～３月期の前期比は＋０．８％の増加になる見込みだ。一方、２月分を先行き試算値最頻値前月比に置き換えて延長した場合は１～３月期の前期比は▲０．８％になる見込みだ。１６年４～６月期以降１７年１～３月期にかけ前期比プラスは４四半期連続になるかどうか注目される。なお、経済産業省に確認したところ、今年の季節調整替えは１月確報値段階で行われるということだ。昨年は愛知製鋼の事故や熊本地震があったこともあり、季節調整の影響も注目される。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をみると１４年１～３月期では、出荷の前年比が＋７．４％、在庫が同▲１．２％、と４５度線を下回っていた。しかし、１４年４～６月期では、在庫が前年同期比増加に転じ、出荷の前年比が＋０．９％、在庫が同＋３．１％、と４５度線を上回ってしまい、在庫積み上がり局面に入った。１５年１０～１２月期では、出荷の前年比が▲０．８％、在庫が同０．０％、と近づいたものの４５度線をやや上回った。それ以降１６年４～６月分（出荷の前年比が▲２．０％、在庫が同０．０％）までは４５度線を上回ったままだった。１６年７～９月期で出荷の前年比が▲０．６％、在庫が同▲２．０％と４５度線を下回った。１０～１２月期では出荷の前年比が＋１．７％、在庫が同▲４．６％とさらに右下に動いた。１７年１月分では出荷の前年比が＋３．５％、在庫が同▲４．３％となった。現在、在庫循環図からみて、生産が増加しやすい「意図せざる在庫減局面」に入っていると言えよう。

●経済産業省の基調判断は１６年８月分では「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断に２カ月ぶりに上方修正された。１５年５月分から1回を除き続いてきた「一進一退」の表現がなくなった。１６年９月分、１０月分でも「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断は維持された。１６年１１月分では「緩やかな」がとれて「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。前回１６年１２月分に続き今回１７年１月分でも「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という判断は継続となった。

●１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．３程度と４カ月ぶりに前月差下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、２月２８日午前９時現在でデータがわかっているのは７系列だ。そのうち、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、中小企業売上げ見通しの５系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、東証株価指数の２系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る新規求人数、新設住宅着工床面積の２系列が前月差マイナス寄与になるとみた。

●１月分の一致ＣＩは前月差▲０．５程度と、２カ月連続の下降になると予測する。１２月分で発表が中止になった中小企業出荷指数が採用系列からはずれる。２月２８日午前９時現在で、速報値からデータが利用可能な７系列中６系列が判明している。商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の２系列が前月差プラス寄与に、投資財出荷指数１系列が前月差寄与ゼロに、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数の３系列が前月差マイナス寄与になる。残る有効求人倍率１系列は前月差マイナス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断は１６年１０月分から基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」になっている。一致ＣＩの前月差が２カ月連続下降しても、３カ月後方移動平均や７カ月後方移動平均は１月分も上昇するとみる。「足踏み」や「下方への局面変化」にはならず、４カ月連続して「改善」が続くことになろう。

●１月分の先行ＤＩは７７．８％程度と景気判断の分岐点の５０％を４カ月連続して上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、２月２８日午前９時現在でデータがわかっているのは７系列。そのうち、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しの６系列はプラス符号に、最終需要財在庫率指数１系列はマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは６６．７％以上８８．９％以下と５０％超が確定している。残る２系列では、新規求人数１系列がプラス符号に、新設住宅着工床面積１系列がマイナス符号になると予測する。

●１月分の一致ＤＩは８５．７％程度と景気判断の分岐点の５０％を上回る数字になると予測する。２月２８日午前９時現在で、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の５系列がプラス符号、耐久消費財出荷指数１系列がマイナス符号であることが判明している。一致ＤＩは７１．４％以上８５．７％以下と５０％超が確定している。残る有効求人倍率１系列はプラス符号になると予測した。予測通りなら景気判断の分岐点の５０％を６カ月連続で上回ることになろう。