2017年1月分機械受注

●１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲３．２％と２カ月ぶりの減少になった。

●今月、季節調整替えが行われた。おととしまでは３月分が発表される時に季節調整替えが行われてきた。しかし、昨年は業種分類変更時期に合わせて１月分発表時に季節調整替えが行われた。今年は、昨年の時期を踏襲し１月分発表時に変更したようだ。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、１２月分は２件だったが、１月分は１件になった。１２月分に大型案件があったのは運輸業・郵便業の鉄道車両と、通信業の通信機ということだったが、１月分は通信業の通信機とのことだ。運輸業・郵便業の１月分前月比は▲３３．７％と大幅反動減だが、通信業の１月分は同＋２．２％と増加した。

●１月分の製造業の前月比は▲１０．８％と４カ月ぶりの減少になった。トランプ米国大統領が実際に就任し、その政策などに対し不透明感が最も高まったのが１月だったことなどが影響したのだろう。製造業１７業種中、９業種が増加で８業種が減少だった。

●１月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋０．７％と、２カ月連続の増加になった。非製造業全体では前月比は▲２３．３％と４カ月ぶりの減少になった。電力業は１２月分では火水力原動機２件、化学機械２件の合計４件大型案件があったが、１月分では原子力原動機１件になったこともあり、１月分の前月比▲３８．８％の大幅減少になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●１月分の機械受注全体の大型案件は６件で、１２月分の機械受注全体の大型案件の１３件を７件下回った。民需以外は外需で４件だったということだ。

●１２月分の外需は鉄道車両、火水力原動機、航空機の３件の大型案件があり、件数は１１月分と同じだったものの、前月比は▲１２．１％と４カ月ぶりの減少になった。１月分の外需は、火水力原動機２件、航空機１件、発電機１件の合計４件の大型案件があり前月比は＋３．２％と２カ月ぶりの増加になった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注の１月分前月比は▲１０．４％と３カ月ぶりの減少になった。前年同月比も▲６．６％と３カ月ぶりの減少になった。

●内閣府の基調判断は、１６年５月分で「機械受注は、足踏みがみられる」へと８カ月ぶりに下方修正となった。６月分も「機械受注は、足踏みがみられる」で判断据え置きになった。しかし、７月分では内容がしっかりしていることを受けて「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」になった。３カ月ぶりに「持ち直し」の表現が使われた。基調判断の上方修正は１５年１０月分以来９カ月ぶりであった。８月分でも基調判断は据え置かれ「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に据え置かれていたが、９月分では２カ月連続減少になったことなどから、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に２カ月ぶりに判断修正、４カ月ぶりの下方修正となった。

●１６年１０月分・１１月分・１２月分に続き今回１７年１月分でも、前月比がマイナスになったことなどから、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に５カ月連続据え置きになった。次回以降での上方修正に期待したいところだ。

●１～３月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比＋１．５％の増加である。先月発表された前期比＋３．３％の増加から季節調整替えなどで変更になった。達成には２・３月各前月比＋２．９％程度が必要だ。

●なお、過去３四半期の達成率の平均を問い合わせたところ１００．３％ということで、先月発表された１０１．３％より、１ポイント程度低めになった。見通しの数字改定にはこの影響もある。内訳をみると、製造業の過去３四半期の達成率の平均が９６．２％から９７．０％になった。前期比は＋１１．６％から＋９．７％に変更された。非製造業（除船電民需）の過去３四半期の達成率の平均が１０３．９％から１０３．６％になった。前期比は＋１１．６％から＋９．７％に変更された。前期比は▲２．３％から▲３．３％に変更された。

●１月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる１月分実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は▲０．４５程度になるとみた。また、マネーストックは１月分速報値の＋４．１％から＋４．０に２月分発表時に下方修正されたので前月差寄与度は▲０．０２程度になるとみた。在庫率関連データなどが３月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は０．０程度と速報値の＋０．６から低下することになろう。また、先行ＤＩではマネーストックの符号はプラスで変わらないが、実質機械受注（製造業）の符号がマイナスになるとみて、８０．０％程度と速報値の８８．９％から下方修正になると予測する。

●鉱工業出荷指数と在庫指数の在庫サイクルの動きをみると現在は「意図せざる在庫減局面」で生産は増加しやすい。生産が増えれば、それを能力指数で割った設備稼働率は上昇し、設備投資の環境は良くなる。また、非製造業では人手不足対策の設備投資の動きも出てきている。

●１月分の景気ウォッチャー調査でそれまで景況感の下支え要因だった「米大統領」関連ＤＩがマイナスに働いたが、２月分では日米首脳会談やトランプ大統領の議会演説などを受け落ち着きを取り戻しつつあるようだ。こうした変化が２・３月期の製造業の機械受注にどう影響を与えるか、予断を持つことなく注視していきたいところだ。