2016年10～12月期実質ＧＤＰ（第2次速報値）について

●１０～１２月期の実質ＧＤＰ・第２次速報値は、前期比＋０．３％、前期比年率＋１．２％と、第１次速報値の前期比＋０．２％、前期比年率＋１．０％から上方修正となった。国内需要の前期比寄与度が＋０．１％と▲０．０％から上方修正になった。緩やかな景気回復基調が続いていることを示唆する内容だ。

●内訳をみると、第１次速報値から第２次速報値にかけて前期比ベースで、個人消費（▲０．０％→＋０．０％）、設備投資（＋０．９％→＋２．０％）が上方修正、住宅投資（＋０．２％→＋０．１％）、民間在庫変動（前期比寄与度：▲０．１％→▲０．２％）、政府最終消費（＋０．４％→＋０．３％）、公共投資（▲１．８％→▲２．５％）が下方修正となった。実質ＧＤＰの上方修正の主因は設備投資である。

●第１次速報値段階では、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋１．２％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は＋１．３％であると公表されていた。法人企業統計が出た後の今回第２次速報値段階では、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋２．２％で、需要側推計値の名目原系列前期比は＋５．５％である。供給側データも上方修正要因になったが、法人企業統計など需要側データの寄与が大きかったと言えよう。

●実質ＧＤＰ前期比年率の最近分の改定状況は、１５年１０～１２月期▲１．２％→▲１．０％の上方修正、１６年１～３月期＋２．３％→＋１．９％の下方修正、１６年４～６月期＋１．８％→＋２．２％の上方修正、１６年７～９月期＋１．４％→＋１．２％の下方修正、１６年１０～１２月期上方修正となっている。

●１０～１２月期・第２次速報値でＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）は前期比＋０．０％と第１次速報値の▲０．０％から僅かに上方修正された。実質個人消費の内訳を第１次速報値と第２次速報値の前期比で比べてみると、耐久財の前期比は＋１．４％→＋１．４％で変わらず、半耐久財の前期比は▲２．１％→▲１．５％で上方修正、非耐久財の前期比は▲０．４％→▲０．６％で下方修正、サービスの前期比は＋０．１％→＋０．２％で上方修正と、まちまちである。

●１０～１２月期・第２次速報値で雇用者報酬の前期比は名目＋０．６％、実質＋0．２％と、第１次速報値の前期比・名目＋０．５％、実質0．０％から上方修正となった。名目は７四半期連続、実質は９四半期連続（１５年１～３月期の＋０．０４％を含む）で前期比増加である。ＧＤＰの雇用者報酬の動きから見ると、最近の所得の動向は個人消費の下支え要因になっているようだ。

●内閣府が「今週の指標」で発表しているＧＤＰギャップは、１０～１２月期（第１次速報値段階）は▲０．４％だったが、今回の第２次速報値を反映すると、マイナス幅がやや縮小することになりそうだ。

●次の１～３月期の統計は、まだ主に１月分のデータだけしか発表されていないので、１～３月期の実質ＧＤＰの見通しに関してはまだ不透明な面が多い。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１～３月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲３０４６億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋１３８４億円である。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１月分対１０～１２月分平均比は▲４．９％の減少になった。また非耐久消費財出荷指数は同▲１．５％の減少だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の１月分対１０～１２月分平均比は▲０．５％の減少だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１月分対１０～１２月分平均比は＋２．０％の増加だ。乗用車販売台数の１月分対１０～１２月分平均比は▲３．３％の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の１０～１２月期から１～３月期へのゲタは＋０．３％だ。１月分だけから見ると供給サイドがマイナス、需要サイドがプラスで、総合的に判断すると、１～３月期の個人消費の前期比が最終的にどうなるかは不透明な部分が大きいように思われる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１月分対１０～１２月分平均比は▲２．４％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同＋０．３％の増加である。また、建設財は同▲１．７％の減少になった。供給サイドから推計される１～３月期の実質設備投資・前期比の符号が最終的にどうなるかはまだはっきりしない状況だろう。

●実質輸出入の動向をみると輸出の１月分対１０～１２月分平均比は▲１．１％の減少になった。輸入は同＋４．２％の増加になっている。１月分のモノの動向だけからみると、１～３月期の外需はマイナス寄与になりそうなスタートだ。

●２月９日に発表された日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」２月調査によると、１～３月期実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の予測平均値は＋１．０４％のプラス成長になるという見通しである。なお、１０～１２月期は＋１．２０％のプラス成長と今回の第２次速報値と同じ伸び率を予測していた。

●総合的に判断すると、５月１８日に発表される１～３月期の実質ＧＤＰ第１次速報値は現状では不透明要素が大きい。何とか５四半期連続のプラス成長率になることを期待したいところだ。

●１６年度実質ＧＤＰ成長率に関して１５年度から１６年度のゲタは＋０．３％。１７年度の政府見通しの１６年度実績見込みは＋１．３％程度。これを達成するには残り１四半期で前期比年率＋０．６％（前期比＋０．１５％）が必要だ。