2016年9月調査　日銀短観・企業の物価見通し

●９月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩは＋６と６月調査の＋６と横ばいだった。円高の影響などが出ていよう。但し、内訳の素材業種、加工業種ごとの業況判断ＤＩがともに＋７と６月調査の＋６から１ポイント改善しているので、大企業・製造業全体の業況判断ＤＩの＋６は＋７に限りなく近い＋６とみられる。大企業・製造業の業況判断ＤＩは鉱工業生産指数の動きと相関性が高く、７～９月鉱工業生産指数の前期比が＋０．２％と微増であることと整合的な結果と言えるだろう。

●１ドル＝１００円台前半の円高基調が継続している。９月調査で１６年度の企業の想定為替レートが１０７円９２銭であることから、企業収益・輸出・生産にマイナスの影響が出ていると考えられる。ＤＩは足踏み状態で２ケタのプラスにはならないが、１４期連続で「良い」超を意味するプラスを維持できたことで底堅さも確認できたと言えよう。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だったが、今回９月調査で９％と１ポイント低下した。

●今回９月調査の調査期間は８月２９日～９月３０日である。

●９月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋６は６月調査の「先行き」見通し＋６と同じ数字になった。足元の景況感が予測したものと同じだったということになる。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１５年９月調査・１２月調査は＋２５と９１年１１月調査の＋３３以来約２４年ぶりの高水準だったが、低下し、１６年６月調査で＋１９まで低下したのち今回９月調査で＋１８まで低下した。インバウンド消費の勢いが鈍化し国内の消費も低迷している小売や、台風の影響などがあった運輸・郵便などが弱含んだ。原油価格が低水準であることは運輸・郵便業の強含み要因になった。

●しかし、９月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは２１期連続のプラスである。これは、概ね、内需の底堅さを反映したしっかりした動きが続いていることを示唆していよう。９月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋１８は、６月調査の「先行き」＋１７を１ポイント上回る数字で、景況感が思ったより僅かに良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１６年６月調査で６％であったが、今回の９月調査でも６％だった。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋６と「最近」の＋６と同程度のプラスが見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では９％だが、「先行き」では３ポイント減って６％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１５％、「先行き」では１２％で変化幅が３ポイント減だ。このため「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では７６％だが「先行き」では８２％へと変化幅が６ポイント増加している。依然、世界経済や為替レートの先行きなどに対する様々な不安感が広がっていることが感じられる内容だ。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋１６と「最近」の＋１８から２ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では６％だが、「先行き」では２ポイント減って４％になる。何か大きな悪材料があってＤＩの悪化が見込まれているわけではないことがわかる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２４％、「先行き」では２０％で変化幅が４ポイント減だ。「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では７０％だが「先行き」では７６％へと変化幅が６ポイント増加している。先行きの不透明感からＤＩは悪化見通しになっていることがわかる。但し、非製造業では「先行き」見通しがかなり悪化するパターンはよくある現象だ。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは６月調査で▲５と２四半期連続マイナスになったあと９月調査では▲３とマイナスだが、２ポイントの改善になった。なお、９月調査の「最近」▲３は６月調査の「先行き」見通しが▲７に悪化するとみていたのに対し、４ポイントも上回る数字になった。足元の景況感が予測よりやや良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。今回９月調査では６月調査の０から１ポイント改善し＋１となり、１２四半期連続でマイナスになっていない。６月調査時点の「先行き」▲４を５ポイント上回った。予測よりは良かったということになる。大企業で４ポイント悪化した小売業のＤＩは中小企業では３ポイント改善しており中小企業の方がインバウンドの影響が軽微であることがわかる。雇用吸収力がある業種が多い非製造業のＤＩが約２４年半ぶりと久し振りにプラスまたはゼロ継続となっていることは、８月分の有効求人倍率が１．３７倍と２５年ぶりの高水準になっていることと整合的だろう。

●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は▲５と「最近」▲３から２ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は▲２と「最近」より３ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回１２月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあった。今回９月調査で＋５となった。全規模・全産業という全体の景況感は１４期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋２と、「最近」＋５から３ポイント悪化する見通しである。企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●今回９月調査では、１６年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円９２銭と６月調査の１ドル＝１１１円４１銭から円高方向になった。但し、足元の実際の水準が１ドル＝１００円から１０１円台程度と内閣府の１月時点の調査での輸出企業の採算為替レート１ドル＝１０３円を上回る円高になっている点は先行きの企業収益などが見通しから下振れる可能性が懸念される。

●９月調査の１６年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋６．３％に、１６年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲９．０％に、１６年度の全規模・全産業の設備投資計画は前年度比＋１．７％になった。

●一方、ＧＤＰの設備投資の概念に近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資２０１６年度の計画は前年度比＋４．６％の伸び率で比較的底堅い計画になっていると言えよう。企業収益の下振れが懸念される中、実際に設備投資が実行されるかどうかが注目される。

●１０月４日に発表された「企業の物価見通し」によると、全規模・全産業ベースの販売価格見通しの平均は、1年後が＋０．２％、３年後＋０．８％、５年後＋１．１％と６月調査と同じであった。１４年９月調査から続いてきた販売価格見通しの下落基調が３年ぶりに止まった。

●一方、全規模・全産業ベースの物価全般の見通し平均は、1年後が＋０．６％、３年後が＋１．０％、５年後が＋１．０％と全て６月調査から０．１ポイント低下した。

●日本の予想物価上昇率は足元の物価動向に左右される適合的期待の部分が大きいと言われる。物価全般見通しは、足元の消費者物価指数の前年比マイナス幅が拡大してきたことなどが反映されていよう。一方、企業の販売価格の見通しが３年ぶりに下げ止まったことが物価動向の変化の兆しになることを期待したいところだ。

●今回の短観は、不透明な経済環境の下、企業の景況感の改善がもたついていることを示唆する結果になった。しかし、大企業・中堅企業・中小企業それぞれ製造業・非製造業の６つのカテゴリーで、業況判断ＤＩが中小企業・製造業を除きプラス圏を維持していること、中小企業の業況判断ＤＩも製造業・非製造業とも９月調査の「最近」業況判断は６月調査のより上振れたことなどから、景気の底堅さも感じられる内容になった。