2016年7月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・７月分速報値前月比は０．０％と横這いになった。一方、前年同月比は▲３．８％と、４カ月連続の減少になった。世界経済の先行き不安や円高を受け、企業は生産に対して慎重な姿勢を続けたとみられ、生産は足踏みとなったようだ。

●７月分の生産を業種別にみると、１５業種のうち前月比増加が輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等６業種、前月比減少が化学工業（除．医薬品）、金属製品工業、はん用・生産用・業務用機械工業等９業種だった。供給制約が収まった輸送機械で増産が続いた。

●今回の製造工業生産予測調査によると、８月分前月比は＋４．１％の増加、９月分は同▲０．７％の減少の見通しである。

●経済産業省が公表している鉱工業生産指数の先行き試算値で、７月分の前月比は最頻値で＋０．９％、９０％の確率に収まる範囲で▲０．１％～＋１．９％になる見通しだったので、７月分前月比実績の０．０％は予想の下限値に近かったと言える。

●財別の製造工業生産予測指数の７月分の実現率、８月分の予測修正率をみると、資本財（除・輸送機械）が各々▲４．２％、▲１．６％と財の中では一番大きなマイナスで、生産が予想より下振れた主因になったと思われる。円高基調などが企業収益にマイナスの影響を及ぼすと考えられる中、企業が設備投資に慎重になっていることが反映されているように思われる。

●鉱工業生産指数の先行き試算値で、８月分の前月比は最頻値で＋０．１％、９０％の確率に収まる範囲で▲０．９％～＋１．２％になる見通しだ。製造工業生産予測指数前月比（＋４．１％）よりだいぶ下振れる慎重な見通しだ。

●先行きの鉱工業生産指数を、８月分製造工業生産予測指数前月比（＋４．１％）で、９月分も予測指数前月比（▲０．７％）で延長した場合、７～９月期の前期比は＋３．１％の増加になる見込みだ。一方、８月分を先行き試算値最頻値前月比（＋０．１％）、９月分は予測指数で延長した場合の７～９月期の前期比は＋０．４％とこちらも増加になる見込みだ。４～６月期から７～９月期へのゲタが＋０．６％あることが効いてくる。７～９月期の前期比がプラスになれば２四半期連続になる。

●７月分速報値の鉱工業出荷指数・前月比は＋０．９％と２カ月連続の増加になった。鉱工業在庫指数は前月比▲２．４％と３カ月ぶりの減少になった。１４年７月分の１１０．７以来２年ぶりの低い指数水準になった。比較的大きく減少した在庫からは、先行きの生産が落ち込む可能性は低いと推測される。鉱工業在庫率指数は１１７．１で前月比＋０．９％と２カ月ぶりの上昇になった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体での縦軸に在庫の前年比をとった在庫サイクル図をみると１４年１～３月期では、出荷の前年比が＋７．４％、在庫が同▲１．２％、と４５度線を下回っていた。しかし、１４年４～６月期では、在庫が前年同期比増加に転じ、出荷の前年比が＋０．９％、在庫が同＋３．１％、と４５度線を上回ってしまい、在庫積み上がり局面に入った。１５年１０～１２月期では、出荷の前年比が▲０．８％、在庫が同０．０％、と近づいたものの４５度線をやや上回った。１６年１～３月期では出荷の前年比が▲２．４％、在庫が同＋１．８％。４～６月分では、出荷の前年比が▲２．０％、在庫が同０．０％と４５度線を上回ったままとなっている。７月分では出荷の前年比が▲３．８％、在庫が同▲１．８％とまだ４５度線を上回ったままとなっているが、在庫の前年比がマイナスになっていることが注目されよう。

●経済産業省の基調判断は１４年１２月分・１５年１月分・２月分・３月分・４月分と５カ月連続して「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。しかし、１５年５月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に１１カ月ぶりに下方修正された。「一進一退」の表現は１４年１１月分以来６カ月ぶりだった。６月分に続き７月分でも判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に据え置かれた。８月分では１４年８月分以来の「弱含み」に下方修正され、表現は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」となった。

●その後、１５年９月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」と上方修正され、７月分までの判断に戻るという明るい結果になった。１０月分・１１月分・１２月分・１６年１月分・２月分・３月分・４月分に続き、５月分でも「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」という判断で据え置きだった。前回６月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられる」という判断で１０カ月ぶりに上方修正となり、今回７月分でも「総じてみれば、生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられる」と判断据え置きになった。年度後半にかけては政府の経済対策による下支えも期待され、為替レートが落ち着いてくれば、近々「一進一退」の表現がなくなることを期待したい状況になろう。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の７月分対４～６月分平均比は＋７．６％の増加になった。また非耐久消費財出荷指数は同＋０．３％の増加だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の７月分対４～６月分平均比は＋１．６％の増加だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の７月分対４～６月分平均比は▲０．２％の減少だ。乗用車販売台数の７月分対４～６月分平均比は▲０．８％の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の４～６月期から７～９月期へのゲタは＋０．２％だ。予断を持つことなく見る必要はあるが、７月分だけから見ると供給サイドがそれなりにプラス、需要サイドがややマイナスで、総合的に判断すると、７～９月期の個人消費の前期比は緩やかなプラスの伸び率になる可能性が大きいように思われる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の７月分対４～６月分平均比は▲１．０％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同＋１．０％の増加である。また、建設財は同▲０．６％の減少になった。供給サイドから推計される７～９月期の実質設備投資・前期比の符号がどうなるかはまだはっきりしない状況だろう。

●実質輸出入の動向をみると輸出の７月分対４～６月分平均比は▲０．５％の減少になった。輸入は同＋０．７％の増加になっている。７月分のモノの動向だけからみると、７～９月期の外需はマイナス寄与になりそうなスタートだ。

●７～９月期の実質GDP第１次速報値は、１１月１４日に発表される。

●７月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．６程度と２カ月ぶりの前月差下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、８月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列だ。そのうち、新規求人数、日経商品指数の２系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積１系列は前月差プラス寄与になると予測した。

●７月分の一致ＣＩは前月差＋０．７程度と２カ月連続の上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な８系列で、８月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列だ。そのうち、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業の３系列が前月差プラス寄与に、生産指数１系列が前月差寄与ゼロに、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の３系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、中小企業出荷指数１系列は前月差プラス寄与になる可能性が大きいとみた。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻るには、「当月の前月差の符号がプラス。かつ原則として３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇する」ことが必要だ。しかし、５月分３カ月後方移動平均の前月差は０．００と横這い、６月分前月差は０．３７の上昇になったものの、７月分の３カ月後方移動平均前月差は再び０．００の横這いになりそうだ。０．００は上昇ではない。７月分では、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」の基調判断が１５カ月連続で継続するとみた。

●なお、景気の基調判断が「下方への局面変化」に悪化するには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月、または３カ月の累積）が１標準偏差分（０．８４）以上」であることが必要だ。７月分も一致ＣＩの７カ月後方移動平均前月差は予測通りだと＋０．２０程度のプラスだ。目先、７カ月後方移動平均前月差が「下方への局面変化」の条件を満たす可能性は小さそうだ。

●７月分の先行ＤＩは３３．３％程度と景気判断の分岐点の５０％を４カ月ぶりに下回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、８月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは８系列だ。そのうち新規求人数、消費者態度指数の２系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは２２．２％以上３３．３％以下と５０％割れが既に確定している。残る新設住宅着工床面積１系列はプラス符号になると予測する。

●７月分の一致ＤＩは５０．０％程度とちょうど景気判断の分岐点になると予測する。速報値からデータが利用可能な８系列で、８月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは７系列だ。そのうち鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の４系列がプラス符号に、生産指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業の３系列がマイナス符号になることが判明している。一致ＤＩは５０．０％以上６２．５％以下が既に確定している。残る、中小企業出荷指数はマイナス符号になると予測する。